可児市の相続税申告・相続手続きのご相談

相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。預貯金だけでなく、不動産や有価証券、保険金、加算対象となる生前贈与なども確認して判断します。

不動産の相続税評価額は、固定資産税の課税明細書の金額や売却価格と同じとは限りません。財産が基礎控除の範囲内に収まるか分からない場合も、資料をもとに確認できます。

小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減により納税額がゼロになる場合でも、適用のために申告が必要なことがあります。「税金がかからない」と「申告しなくてよい」を分けて確認します。

申告と納税は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。分け方が決まらないことを理由に、期限が自動的に延びるわけではありません。

期限までに合意できない場合は、未分割の状態で申告する方法を提携税理士が検討します。その際に使えない特例や、分割成立後に必要となる手続も確認します。

不動産の売却代金を納税資金に充てたい場合も、売却が期限までに完了するとは限りません。税額の見通しとあわせて、いつ、どの資金で納めるかを早めに整理します。

最初のご相談では、固定資産税の課税明細書、預金通帳、証券口座の資料、税務署から届いた案内などをお持ちください。家族関係のメモや遺言書、既に作った分割案も参考になります。

戸籍や残高証明書などが不足していても、ご相談は始められます。必要資料と取得方法を整理し、ご依頼に応じて収集を進めます。

相続税の特例には、取得する人や財産の使い方などの要件があります。ご家族で分け方を確定してからではなく、協議の途中で税務への影響を確認しておくと、選択肢を比較できます。