可児市の遺言書作成・公正証書遺言のご相談

公正証書遺言は、公証人がご本人の意思を確認して作成する遺言です。原本が公的に保管され、相続開始後の家庭裁判所での検認も不要です。形式上の不備や紛失のリスクを抑えて、ご希望を残すことができます。

遺言で財産の分け方を具体的に定めておけば、その内容に沿って手続を進められ、ご家族が分け方を一から話し合う負担を減らせます。ただし、公正証書にすれば、どのような内容でも争いを防げるわけではありません。遺留分やご本人の判断能力など、作成時に確認すべき点があります。

遺言の作成には、ご本人が内容を理解して判断できることが必要です。ご家族が代わりに遺言をすることはできません。希望する分け方をご自身で検討できるうちに準備を進めると、内容を十分に話し合えます。

最初のご相談では、次のようなお手元の資料をお持ちください。

• ご家族の関係と、財産を渡したい相手が分かるメモ
• 固定資産税の納税通知書や課税明細書
• 預金通帳、証券口座の残高が分かる資料

初めから戸籍や証明書をすべてそろえる必要はありません。公正証書の作成に必要な本人確認資料や戸籍、不動産の資料などは、相談後に取得方法も含めてご案内します。

遺留分とは、一定の相続人に保障される最低限の取り分です。特定の人に財産を多く残す場合、他の相続人から金銭の請求を受ける可能性があるため、財産の評価と配分を併せて検討します。

また、不動産を複数の人の共有にすると、将来売却するときに共有者間の調整が必要になります。「誰かが住み続ける」「売って代金を分ける」など、その後の使い方まで決めておくことが大切です。

遺言を作成しても、預貯金の解約や名義変更が自動的に済むわけではありません。遺言の内容を実現する遺言執行者を指定し、その権限や手続の進め方を明確にしておくと、ご家族の負担を減らせます。