可児市の相続放棄を弁護士に相談

期限は一律に死亡日から数えるわけではありません。亡くなったことと、それにより自分が相続人になったことを知った時を確認します。先順位の相続人の放棄で相続人になった方は、その事実を知った時期も重要です。

財産調査が終わらず判断できない場合は、期限内に熟慮期間の伸長を申し立てることを検討します。資料がそろうまで待っているだけでは、期限は延びません。

死亡から3か月を過ぎて借金を知った場合も、相続財産がないと信じた事情などによって、相続放棄を検討できる余地があります。ただし、借金を知った日から必ず3か月間認められるわけではありません。届いた書類と経緯を確認して判断します。

相続財産を処分すると、相続を承認したものとみなされ、放棄ができなくなる場合があります。故人の預金を自分のために使う、価値のある家財を売る、遺産を分けるといった行為には注意が必要です。

葬儀費用の支払いや部屋の片づけも、使った金額、目的、処分した物などによって判断が異なります。既に行ったことがあっても一律に諦めず、領収書や記録を残してご相談ください。

また、「預金は受け取るが借金だけ放棄する」という選択はできません。家族の話し合いで「何も受け取らない」と決めることと、家庭裁判所で相続放棄をすることは異なります。

相続放棄をしても、放棄した方の子どもが当然に代わって相続するわけではありません。ただし、同順位の相続人全員が放棄すると、父母や兄弟姉妹など次順位の親族が相続人になることがあります。

また、放棄時に相続財産を現に占有している方は、相続人又は相続財産清算人に引き渡すまで、その財産を保存する義務を負います。単に親族であるだけで一律に義務が生じるものではありません。

空き家に住んでいる、財産を手元に置いているなどの事情を伺い、引渡しや清算人選任の必要性を整理します。