可児市の相続登記・不動産の名義変更

相続登記の義務は、これから発生する相続だけでなく、義務化前の相続で未登記の不動産にも及びます。相続が起きた時期と取得を知った時期から、ご自身の申請期限を確認することが必要です。2024-04-01より前に相続による取得を知っていた不動産は、原則として2027-03-31までに申請が必要です。

正当な理由なく申請義務に違反すると、10万円以下の過料の対象となることがあります。分け方が決まるまで何もせず待つのではなく、期限に向けた対応を検討します。

遺産分割がまとまらない場合には、相続人申告登記で申請義務に対応できることがあります。ただし、これは取得者や持分を確定する通常の相続登記とは異なり、後に遺産分割で不動産を取得した場合は、分割の日から3年以内に、その内容に沿った登記を申請する必要があります。

固定資産税の通知書を受け取っている人が、登記上の所有者とは限りません。まず現在の名義を確認し、誰の相続から整理すべきかを把握します。

初回相談では、固定資産税の課税明細書、登記事項証明書、遺言書や遺産分割協議書、ご家族関係のメモなどをお持ちください。既に取得した戸籍があれば併せて確認します。

不動産が複数の地域にある場合や、私道の持分などがある場合には、対象の漏れにも注意が必要です。判明している資料から必要な調査を進めます。

相続登記を済ませても、相続税の申告まで完了するわけではありません。申告が必要な場合は、原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内という別の期限があります。

また、相続後に売却する場合は、売却時の税金や特例の適用条件も確認します。登記が完了するまで税務の検討を待たず、分割や売却の方針と併せて進めることが大切です。

共有を選べば常に安全というわけでもありません。売却時の同意や次の相続での共有者の増加を考慮し、ご家族の希望に合う名義を検討します。