可児市の任意後見契約・財産管理のご相談

任意後見契約は公正証書で結びます。その後、ご本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、任意後見人としての代理権が発生します。契約した日から、任意後見人がすべての手続を行えるわけではありません。

そのため、契約前には「今すぐ必要な支援」と「判断能力が低下した後の支援」を分けておきます。現在既に支払い等の手助けが必要な場合は、開始前の対応方法を別途検討します。

任意後見では、預貯金の管理、生活費の支払い、介護サービスや施設入所に関する契約などを、定めた権限の範囲で任せられます。食事や入浴の介助を任意後見人が直接行う制度ではありません。

自宅の売却を予定する場合も、ご本人の利益や生活の希望に沿った内容にすることが必要です。家族の都合だけで自由に処分できる制度ではないため、資金の使い道や住まいの方針を事前に整理します。

任意後見人の仕事は監督人の監督を受けます。財産の管理記録や報告も必要になることを踏まえて、継続して任せられる人を選びます。

任意後見は、ご本人が生きている間の判断能力低下への備えです。亡くなった後に誰へ財産を渡すかは、遺言などで別に整理します。葬儀や解約等の死後の事務も、任意後見契約だけですべて任せられるわけではありません。

家族信託は、契約に基づいて特定の財産を受託者へ託し、管理・処分する仕組みです。実家の売却への備えを重視するのか、施設契約などの生活上の手続も必要なのかによって、向く方法が異なります。

法定後見では家庭裁判所が後見人等を選びます。任意後見には、ご本人が任せる相手と範囲をあらかじめ決められる特徴があります。ご希望と現在の状態を踏まえて比較します。