「そこまで頼める。」それが、フルサポートです。
法律・不動産・税務をつなぎ、相続の方針づくりから、その実現に必要な手続きまで支えます。
親族との話し合い、実家の売却、税金、名義変更。相続には、さまざまな問題と手続きが重なります。弁護士法人フルサポートは、弁護士を窓口に、所内の登記対応、グループの不動産部門、提携税理士をつなぎ、必要な支援を一体で進めます。
弁護士による交渉・調停
止まった相続に、弁護士という突破口。

話し合うたびに意見がぶつかる。相手が資料を見せてくれない。相続が進まないときは、財産の範囲、不動産の評価、生前の援助など、いくつもの争点が重なっていることがあります。
当事務所では、弁護士が相続人・財産・争点を整理し、資料と法的な根拠に基づいて解決方針を検討します。ご依頼後は弁護士が連絡・交渉の窓口となり、親族と直接やり取りする負担を減らします。
まずは交渉による合意を目指し、まとまらない場合には家庭裁判所の調停・審判まで対応します。目先の決着だけでなく、合意後の登記や売却も見据え、実行できる分け方を考えます。
不動産の相続・売却
実家の価値を知れば、分け方が見えてくる。

実家を誰かが引き継ぐのか、売って現金で分けるのか。方針を決めるには、法律上の権利だけでなく、実際にいくらで売れそうか、どのような準備が必要かを知ることも大切です。
当事務所では、宅地建物取引士の資格を持つ弁護士と、グループの不動産部門が連携します。査定を踏まえ、不動産を一人が取得して他の相続人へ金銭を支払う方法や、売却して代金を分ける方法を、ご希望とともに比較・検討します。
売却する場合も、名義・権利関係の整理、相続登記、売却活動へとつなぎます。売却後の代金分配や、提携税理士による税務申告まで見据え、不動産の問題を途中で置き去りにしません。
税理士との連携
分け方と税金。二つの悩みを、一つの相談から。

遺産の分け方を考えるとき、相続税が関係する場合には、納税資金や申告も併せて検討する必要があります。法律と税務を別々に進めるのではなく、両方を見据えて方針を整えます。
当事務所では、弁護士がご家族や財産の状況を伺い、必要に応じて提携税理士と連携します。弁護士が相続人間の合意や権利関係を整理し、税理士が税負担や申告を検討することで、法律面だけでは決めにくい分け方も具体化します。
不動産を売って納税資金を準備する場合も、不動産部門と連携します。ご自身で専門家を探し、説明や調整を繰り返す負担を減らせる体制です。
相続登記・預貯金の手続き
合意の先に残る手続きも、抱え込まなくていい。

分け方が決まり、遺産分割協議書ができても、それだけで相続の手続きが終わるわけではありません。不動産の名義変更や預貯金の解約など、実際に財産を引き継ぐための対応が残ります。
当事務所では、必要な戸籍・財産資料の収集から協議書の作成、相続登記、預貯金の解約・分配まで、ご依頼の内容に応じて支援します。相続登記は所内で対応するため、登記のために改めて別の事務所を探す必要はありません。
必要な手続きを、進める順番から整理します。書類を調べ、窓口を回る負担を減らし、合意した内容を実際の名義変更や財産の引継ぎへと進めます。
遺言作成・遺言執行
遺した想いを、実現できるかたちに。
遺言は、誰に何を遺すかを書くだけのものではありません。残されたご家族が分け方に迷わず、必要な手続きを進められることまで考えて、内容を整えることが大切です。
当事務所では、公正証書遺言の作成を支援します。ご家族の関係や財産の内容を伺い、遺留分、不動産の分け方、必要に応じた税務の検討まで踏まえて文案を作成します。公証役場との調整や必要書類の準備も支えます。
作成後の実行まで備えたい方は、当事務所の弁護士を遺言執行者に指定することもできます。将来の預貯金の解約や相続登記などを託せるよう、書面の完成だけでなく、ご家族が財産を引き継ぐ場面まで見据えます。
何を頼めばよいか、決まっていなくても大丈夫です。
相続の話し合いが進まない。実家や手続きに困っている。今のお悩みをお聞かせください。可児市の弁護士法人フルサポートが、必要な対応と進め方を整理し、ご依頼の範囲と費用も含めてご案内します。
初回相談は30分無料です。
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