可児市の家族信託・契約書作成のご相談

家族信託では、財産を託す人を「委託者」、託された財産を扱う人を「受託者」、財産から利益を受ける人を「受益者」といいます。親が財産を託し、子どもが親の生活のために扱う形などが考えられます。

財産は、認知症になってから初めて託すのではなく、契約に基づいて受託者へ移し、信託を始めます。ご本人が契約の意味を理解して判断できることが必要です。

受託者に適した家族がいるか、継続して支払いや記録を担えるかも重要です。頼める人がいない場合や、家族の対立が強い場合には、別の制度も含めて検討します。

家族信託は、契約で定めた財産を管理・処分するための仕組みです。信託した財産について、実家の売却や施設費用への充当などを準備できますが、信託していない財産まで当然に扱えるわけではありません。

任意後見は、判断能力が低下した後の財産管理や生活上の契約手続に備える制度です。遺言は、亡くなった後の財産の渡し方を定めます。家族信託だけで施設入所の契約や死後の手続すべてを任せられるわけではないため、必要な部分を組み合わせます。

「実家を売れるようにしたい」のか、「生活上の契約全般も任せたい」のかで選択は変わります。目的から制度を選ぶことが大切です。

実家を売却できる契約にする場合は、売却の目的、権限の範囲、代金の使い道を明確にします。施設費用に充てる場合も、将来の生活に必要な金額や、ご本人の希望を確認します。

受託者の名義になっても、受託者が自分のために自由に使える財産になるわけではありません。自分の財産と分けて扱い、支出の記録を残すことが必要です。親族への説明や報告方法も決めておくと、後の疑問に答えやすくなります。

さらに、受託者が対応できなくなった場合や、ご本人が亡くなった場合を想定し、後任や終了時の財産の渡し先も検討します。契約を結ぶ時点だけでなく、その後の運用まで考えて準備します。