可児市の遺言執行・相続手続きのご相談

公正証書遺言と、法務局で保管されていた自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要です。それ以外の自筆証書遺言などは、原則として検認が必要になります。封印のある遺言書は、ご自身で開封せずにご相談ください。

検認は、遺言書の状態や内容を確認・記録する手続であり、有効・無効を確定するものではありません。遺言の解釈や効力に争いがある場合には、執行とは別に対応を検討します。

遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な手続を行う人です。自由に分け方を変えたり、特定の相続人の希望だけを優先したりする立場ではありません。

指定がない場合でも、すべての手続ができなくなるわけではありません。遺言の内容に応じて、家庭裁判所への選任申立てが必要かを判断します。指定された方が対応に困っている場合も、専門家に任せられる範囲を確認します。

遺言に書かれた財産が現在も存在するか、口座や不動産の表示が変わっていないかを調べます。そのうえで財産目録を作成し、関係者へ内容を伝えながら手続を進めます。

不動産売却が含まれる場合は、価格や売却費用、代金の分配方法を確認します。預貯金や売却代金を送金した後も、費用や分配結果が分かるように整理します。

初回相談には、遺言書、預金通帳、不動産の課税明細書、ご家族関係のメモなどをお持ちください。すべてそろっていなくても構いません。