可児市の遺産分割協議書作成のご相談

協議書の前提となるのは、相続人全員で合意していることです。家族の認識だけで相続人を決めず、戸籍で確認します。前婚のお子様や亡くなった相続人の承継者などが関係する場合もあります。

財産については、不動産、預貯金、有価証券などの資料を確認します。後から見つかった財産をどう扱うかも検討し、記載漏れや取得者の曖昧さを減らします。

初回相談では、家族関係のメモ、通帳、固定資産税の課税明細書、既に作った協議書案などをお持ちください。不足資料は取得方法からご案内します。

不動産を誰が取得するかは、住み続けるのか、売るのかによって検討すべき点が変わります。共有とする場合には、将来の売却や管理に他の共有者との調整が必要になることも考慮します。

売却代金を分ける換価分割では、単に代表者一人が取得するとだけ書くと、代金の分配方針が十分に伝わらない場合があります。売却の目的と分配方法を、実際の合意に沿って明記します。

税務上の特例や次の相続への影響は、取得する人や財産の条件によって異なります。書面に署名してからではなく、方針を決める段階で確認します。

相続人に未成年者がいて親と利益が対立する場合や、判断能力が不十分な方がいる場合には、特別代理人や成年後見人などの手続が必要になることがあります。家族が代わりに押印すればよいわけではありません。

また、相続人の一人が反対している場合、文案を作るだけでは分割を成立させられません。意向確認で整う問題か、代理交渉や調停が必要かを整理します。

銀行や登記で使うための署名・実印の押印、印鑑証明書等についても、作成時に必要な準備をご案内します。