可児市の遺産分割・調停を弁護士に相談

最初に、誰が相続人か、有効な遺言があるか、どの財産が遺産に含まれるかを確認します。残高や名義が分からないまま取得割合だけを話しても、合意に結び付かないためです。

不動産の評価では、固定資産税評価額と実際の売却価格は一致しません。査定などの根拠を確認し、相続人間で評価の前提をそろえます。誰が実家を取得するかに加え、他の相続人への支払資金も検討します。

主な分割方法は、財産をそれぞれ取得する「現物分割」、一人が財産を取得して他の相続人に金銭を支払う「代償分割」、売却代金を分ける「換価分割」です。住み続ける希望や資金の有無を踏まえて選びます。

生前贈与が特別受益に当たるか、介護などが寄与分として認められるかも、具体的な事情と証拠によって変わります。「長男だから」「面倒を見たから」という主張だけで、当然に取得額が決まるわけではありません。

交渉は、裁判所を介さず相続人や代理人が話し合う方法です。争点が限られ、資料と条件を整理すれば合意できる場合には、交渉による解決を目指します。相手の返答がない、主張が平行線という場合は、調停を検討します。

調停では、家庭裁判所の調停委員会が双方の事情や希望を聞き、合意を目指して話し合いを進めます。裁判所が一方的に分け方を決める手続ではないため、納得できない条件をそのまま受け入れる必要はありません。

ただし、調停が不成立になると自動的に審判手続へ移行し、裁判官が資料や事情を踏まえて分割方法を判断します。話し合いが終われば問題も消えるわけではなく、審判を見据えた主張と資料の準備が必要です。

遺言の有効性や財産の所有権自体が争われている場合などは、別の訴訟が必要になることもあります。問題の種類を整理し、適切な手続と順序をご説明します。

分割内容を決める際は、取得する財産だけでなく、金銭の支払期限、預金の解約、登記の担当者、売却費用の負担、代金の分配方法まで明確にします。「売ってから考える」として残すと、その段階で再び意見が分かれるおそれがあります。

不動産を共有にする場合には、将来の売却や管理に共有者間の調整が必要になることも確認します。目先の割合だけでなく、相続後に使い続けるのか、売却するのかを踏まえて判断します。

また、遺産分割が終わっていなくても、相続税申告の期限は原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。必要な申告や納税は提携税理士と確認し、話し合いと並行して進めます。相続登記の期限への対応も整理します。