可児市の相続預金の使い込み・返還請求のご相談

預金が減っていても、ご本人の生活費や医療費の支払い、有効な贈与、ご本人の指示による出金などであれば、返還の対象にならないことがあります。高額な引き出しや領収書がないことだけで、全額を使い込みと断定することはできません。

一方、説明された施設費用と実際の請求額が合わない場合や、ご本人が入院していた時期に出金が続く場合などは、その経緯を詳しく調べます。出金した人、管理の権限、使途、ご本人の意思を確認することが重要です。

初回相談では、次のうちお手元にある資料をお持ちください。

• 通帳、取引履歴、残高証明書
• 介護費、施設費、医療費などの資料
• ご本人の生活状況や入院時期が分かるメモ
• 相手方とのメールや手紙、説明を受けた際の記録

コピーや写真でも構いません。不足する資料は、取得の可否や方法から確認します。

生前の無断出金では、まず口座名義人であるご本人に返還請求権があるかを検討します。ご本人が存命の場合、将来相続する予定の子が、当然に自分の権利として返還を請求できるわけではありません。ご本人による依頼や代理の権限、判断能力が低下している場合の対応を整理します。

ご本人が亡くなった場合には、生前の使い込みによる返還請求権を誰がどの割合で承継したかを確認します。相続人の一人が、他の相続人の分も当然に請求できるわけではありません。

死亡後の出金は、出金時点の預金の権利関係、引き出した人、支出の内容を確認します。遺産分割の中で整理できる場合と、別途返還請求を行う場合を分けて検討します。

返還請求では、請求が認められる見通しに加え、実際に支払いを受けられるかが重要です。証拠が足りるか、相手方に支払能力があるか、調査や裁判にどの程度の費用がかかるかを確認します。判決で支払いを命じられても、直ちに回収できるとは限りません。

また、使い込みの返還請求が、遺産分割調停で必ず解決されるわけではありません。合意による一括解決ができるか、別の訴訟が必要かを検討し、遺産分割との進め方を整理します。

古い出金には消滅時効の問題があります。請求の根拠、出金時期、事実を知った時期によって判断が変わるため、何年前の出来事かとともに、いつ発覚したかもお聞かせください。