不動産の相続問題に強い弁護士があなたの不動産トラブルを解決！

法律相談

初回30分	無料
初回以降の相談	5,500円／30分
出張相談	16,500円／30分

※遠方出張の場合、日当・交通費などが別途発生いたします。

生前対策

公正証書遺言の作成

基本報酬	165,000円

◇サービス内容

1. 遺産分配方法のヒアリング
2. 遺言書案の作成
3. 遺言作成
4. 証人立ち合い

※実費（戸籍発行手数料・公証役場手数料）は別途発生いたします。

※遠方出張の場合、日当・交通費などは別途発生いたします。

家族信託

着手金	330,000円
報酬金	信託財産が2,000万円未満：220,000円
	信託財産が2,000万円以上：信託財産の1.1％

◇追加オプション

公正証書作成	55,000円
信託登記	登記財産の総額が1,000万円まで：55,000円
	1,000万円を超える：1,000万円ごとに33,000円

※公正証書作成には、別途、公証役場手数料が発生いたします。

遺言がない場合の相続

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書の作成（争いがない場合）	132,000円
他の相続人の意向確認（※1）	基本料金：132,000円
	追加料金：55,000円／人

◇サービス内容

1. 遺産分配方法のヒアリング
2. 分割内容の確認
3. 遺産分割協議書の作成

※実費（戸籍発行手数料、郵送費等）が別途発生いたします。

※相続人間で合意ができていない場合は、交渉事案として別途お見積もりをします。

※1「他の相続人の意向確認」は、相続人に対して、遺産分割協議書案を手紙にてご提案し、ご意向を確認し、ご報告するところまでが業務範囲です。同意が得られなかった場合の交渉は、交渉事案として別途お見積もりをします。

相続登記

基本料金	33,000円
建物の追加料金	1棟につき11,000円
土地の追加料金	1筆につき11,000円

◇サービス内容

1. 登記対象不動産の確認
2. 必要書類の確認
3. 法務局への相続登記の申請

※実費、登録免許税（相続不動産価額の0.4％程度）が別途発生いたします。

※必要な書類（戸籍、住民票等）を当事務所が集める場合は別途費用が発生することがあります。

※相続登記をせずに放置してあったものも対応いたします。

※遺産分割協議書の作成が必要な場合は、別途、遺産分割協議書作成費用が発生します。

相続手続きの丸ごと代理（交渉の必要がない場合）

報酬	相続財産総額の2.2％（最低額385,000円）

◇追加オプション

銀行口座が6つ以上のときの追加料金	33,000円／口座
不動産が3つ以上のときの追加料金	11,000円／件・筆
特別な財産評価（非公開株式など）	50,000円～
他の相続人の意向確認（※1）	基本料金：132,000円
	追加料金：55,000円／人
相続税申告	提携税理士をご紹介

※1「他の相続人の意向確認」は、相続人に対して、遺産分割協議書案を手紙にてご提案し、ご意向を確認し、ご報告するところまでが業務範囲です。同意が得られなかった場合の交渉は、交渉事案として別途お見積もりをします。

相続税申告

相続税申告	提携税理士をご紹介

◇サービス内容

1. 相続税申告が必要となる可能性の確認
2. 提携税理士への引き継ぎ
3. 相続手続きと税務申告の進行状況の整理

※税理士報酬は、財産内容・申告内容により提携税理士が個別に見積もります。

遺言がある場合の相続

遺言書の検認

申立手数料	110,000円
検認期日同行手数料	55,000円

◇サービス内容

1. 戸籍等の必要書類の収集
2. 検認申立書の作成
3. 家庭裁判所への申立て

※実費（戸籍発行手数料、収入印紙、郵便切手代等）は別途発生いたします。

相続登記

基本料金	33,000円
建物の追加料金	1棟につき11,000円
土地の追加料金	1筆につき11,000円

◇サービス内容

1. 遺言の内容確認
2. 登記対象不動産の確認
3. 法務局への相続登記の申請

※実費、登録免許税（相続不動産価額の0.4％程度）が別途発生いたします。

※必要な書類（戸籍、住民票等）を当事務所が集める場合は別途費用が発生することがあります。

※相続登記をせずに放置してあったものも対応いたします。

遺言執行

遺言執行時の報酬	執行対象財産総額の2.2％（最低額385,000円）

◇追加オプション

特別な財産評価（非公開株式など）	50,000円～
銀行口座が6つ以上のときの追加料金	33,000円／口座
不動産が3つ以上のときの追加料金	11,000円／件・筆

相続税申告

相続税申告	提携税理士をご紹介

◇サービス内容

1. 相続税申告が必要となる可能性の確認
2. 提携税理士への引き継ぎ
3. 相続手続きと税務申告の進行状況の整理

※税理士報酬は、財産内容・申告内容により提携税理士が個別に見積もります。

相続紛争

遺産分割（争いがある場合）

①交渉

着手金	165,000円
報酬金	取得する相続分が3,000万円以下	取得する相続分の11％＋220,000円
	取得する相続分が3,000万円～1億円	3,000万円を超える部分の8.8％＋3,520,000円
	取得する相続分が1億円超	1億円を超える部分の6.6％＋9,680,000円

②調停・審判代理

着手金	275,000円（交渉から依頼している場合は追加110,000円）
報酬金	取得する相続分が3,000万円以下	取得する相続分の11％＋330,000円
	取得する相続分が3,000万円～1億円	3,000万円を超える部分の8.8％＋3,630,000円
	取得する相続分が1億円超	1億円を超える部分の6.6％＋9,790,000円

遺留分侵害額請求（請求する側）

①交渉

着手金	110,000円
報酬金	取得する遺留分額の17.6％ ※300万円超部分は11％

②調停・訴訟代理

着手金	220,000円（交渉から依頼している場合は追加110,000円）
報酬金	取得する遺留分額の17.6％ ※300万円超部分は11％

遺留分侵害額請求（請求された側）

①交渉

着手金	220,000円
報酬金	減額できた額の17.6％ ※300万円超部分は11％

②調停・訴訟代理

着手金	330,000円（交渉から依頼している場合は追加110,000円）
報酬金	減額できた額の17.6％ ※300万円超部分は11％

※調停・審判・訴訟の着手金には3回分の期日手当が含まれていますが、4回目の期日からは、期日手当として1期日につき33,000円をいただきます。

※依頼者が複数の場合、着手金は1名追加ごとに50％加算し、報酬金はそれぞれ算定させていただきます。

※寄与分、特別受益について主張がある場合は、上記の着手金を165,000円加算させていただきます。

※各種手続き時にかかる手数料等の実費は、着手金の受領時に別途預り金として頂戴し、事件の終了後に預り金に余りが発生した場合は、返金いたします。

※出張が必要な場合、日当・交通費・宿泊費が発生する場合があります。

預金の使い込みに対する返還請求

①示談交渉

着手金	請求額が3,000万円以下	請求額の6.6％
	請求額が3,000万円～1億円	請求額の5.5％＋330,000円
	請求額が1億円超	請求額の4.4％＋1,430,000円
報酬金	返還を受けた額が3,000万円以下	返還を受けた額の13.2％
	返還を受けた額が3,000万円～1億円	返還を受けた額の11％＋660,000円
	返還を受けた額が1億円超	返還を受けた額の8.8％＋2,860,000円

※示談交渉の着手金は、最低198,000円とします。

②訴訟

着手金	請求額が3,000万円以下	請求額の12.1％
	請求額が3,000万円～1億円	請求額の11％＋330,000円
	請求額が1億円超	請求額の9.9％＋1,430,000円
報酬金	返還を受けた額が3,000万円以下	返還を受けた額の24.2％
	返還を受けた額が3,000万円～1億円	返還を受けた額の22％＋660,000円
	返還を受けた額が1億円超	返還を受けた額の19.8％＋2,860,000円

※訴訟の着手金は、最低363,000円とします。

注記

※「請求額」とは、相手方に返還を求める金額をいいます。

※「返還を受けた額」とは、交渉・和解・判決等により相手方から支払いを受けることになった金額をいいます。

※示談交渉から訴訟に移行した場合は、すでにいただいている着手金の50％相当額を追加着手金としていただきます。

※訴訟の着手金には3回分の期日手当が含まれていますが、4回目の期日からは、期日手当として1期日につき33,000円をいただきます。

※印紙、郵券、謄本取得費用等の実費は別途発生します。

その他のサービス

相続放棄

基本額	132,000円
2人目以降	88,000円／人

※申し立て期限まで1か月以内の場合は30％加算させていただきます。

その他の申立て

不在者財産管理人選任申立て	275,000円
相続財産管理人選任申立て	275,000円
失踪宣告申立て	275,000円
特別代理人選任申立て	275,000円