弁護士費用

法律相談

初回30分 無料
初回以降の相談 5,500円/30分
出張相談 16,500円/30分

※遠方出張の場合、日当・交通費などが別途発生いたします。

■Ⓐ相続設計

基本報酬 330,000円
加算報酬 本人及び配偶者の財産額合計が8,000万円未満 加算なし
8,000万円~2億円 1,000万円ごとに5.5万円
2億円~ 1億円ごとに11万円
◇サービス内容
  1. 相続人の特定
  2. 相続財産の特定
  3. 相続税概算
  4. 節税方法の検討
  5. 保険・遺言等の検討
  6. レポートの作成

※価格評価が複雑な財産(非公開株式、賃貸不動産等)がある場合は、追加料金が発生することがあります。

■Ⓑ遺言作成

基本報酬 165,000円

◇サービス内容(公正証書の場合)
  1. 遺産分配方法のヒアリング
  2. 遺産分配方法の決定
  3. 遺言書案の作成
  4. 遺言作成
◇追加オプション
公正証書遺言書作成 33,000円
証人手数料 11,000円/人
法務局の遺言書保管制度の利用サポート 11,000円

※実費(戸籍発行手数料・公証役場手数料)は別途発生いたします。

※遠方出張場合、日当・交通費などは別途発生いたします。

■Ⓒ遺言執行

基本報酬 22万円
加算報酬 執行対象財産が1,000万円未満の場合 33万円
1,000万円~5,000万円未満の場合 執行対象財産総額の3.3%
5,000万円~2億円未満の場合 執行対象財産総額の2.75%+27.5万円
2億円以上の場合 執行対象財産総額の2.2%+110万円

 

■遺言作成と遺言執行のセット

①遺言作成の基本報酬 55,000円(110,000円の割引)
②遺言執行の依頼 0円(220,000円の割引)
③遺言執行費用の一部前払い(前払金は275,000円以上を自由に設定)

 

◇セットサービス内容
  1. 遺言の作成の基本報酬の割引
  2. 遺言の書き換えが1回33,000円で何度でも可能
  3. 遺言執行の基本報酬(22万円)が無料
  4. 遺言執行の加算報酬の割引(前払金の1.2倍を割引)

■遺言作成のセット一覧

■家族信託

 

着手金 330,000円
報酬金 信託財産が2,000万円未満 22万円
信託財産が2,000万円以上の場合 信託財産の1.1%
◇追加オプション
公正証書作成 55,000円
信託登記 登記財産の総額が1,000万円まで 55,000円
1,000万円を超えた場合 1000万円ごとに33,000円

※公正証書作成には、別途、公証役場手数料が発生いたします。

相続開始後

■遺言がある場合の相続手続代理

着手金 22万円
報酬金 1,000万円未満の場合 33万円
1,000万円~5,000万円未満の場合 相続対象財産総額の3.3%
5,000万円~2億円未満の場合 相続対象財産総額の2.75%+27.5万円
2億円以上の場合 相続対象財産総額の2.2%+110万円

 

■遺言がない場合の相続手続代行(交渉の必要がない場合)

着手金 22万円
報酬金 相続対象財産総額 2,000万円未満の場合 33万円
2,000万円~5,000万円未満の場合 相続対象財産総額の3.3%
5,000万円~2億円未満の場合 相続対象財産総額の2.75%+27.5万円
2億円以上の場合 相続対象財産総額の2.2%+110万円
◇サービス内容
  1. 財産調査(預貯金・不動産・債務の情報収集)
  2. 相続人調査(戸籍・住民票の収集)
  3. 遺産分割協議書作成
  4. 相続財産の移転
◇追加オプション
遺産分割内容に法律・税金のアドバイスを受ける 275,000円~
特別な財産評価(非公開株式など) 50,000円~
他の相続人の意向確認(※1) 基本料金 33,000円
追加料金 16,500円/人
相続税申告 相続財産の内容により提携税理士が見積もり

※1「他の相続人の意向確認」は、相続人に対して、遺産分割協議書案を手紙にてご提案し、ご意向を確認し、ご報告するところまでが業務範囲です。同意が得られなかった場合の交渉は、交渉事案として別途お見積もりをします。

■遺産分割方法の合意がないとき(遺産分割 、遺留分侵害、遺言無効確認、遺産確認)

①交渉

着手金 440,000円
報酬金 440,000円+取得する相続分の11%

②調停代理

着手金 550,000円
(交渉から依頼している場合は22万円)
報酬金 550,000円+取得する相続分の13.2%

③審判代理・訴訟代理

着手金 660,000円
(交渉・調停から依頼している場合は22万円)
報酬金 660,000円+取得する相続分の15.4%
◇各紛争の流れ
  1. 遺産分割 交渉→調停→審判
  2. 遺留分侵害額 交渉→調停→訴訟
  3. 遺言無効確認 交渉→訴訟
  4. 遺産確認 交渉→訴訟

※調停・審判・訴訟の着手金には3 回分の期日手当が含まれていますが、4回目の期日からは、期日手当として1期日につき33,000円をいただきます。

※依頼者が複数の場合、着手金は1名追加ごとに50%加算し、報酬金はそれぞれ算定させていただきます。

※寄与分、特別受益について主張がある場合は、上記の着手金を165,000 円加算させていただきます。

※各種手続き時にかかる手数料等の実費は、着手金の受領時に別途預り金として頂戴し、事件の終了後に預り金に余りが発生した場合は、返金いたします。

※出張が必要な場合、日当・交通費・宿泊費が発生する場合があります。

■遺産分割協議書のみの作成

分割内容が決まっている場合 99,000円
分割内容の相談が必要な場合 275,000円

 

■相続放棄

基本額 132,000円
2人目以降 88,000円/人

※申し立て期限まで1か月以内の場合は30%加算させていただきます。

■遺言書検認申立

申立手数料 110,000円
検認期日同行手数料 55,000円

■その他の申立て

不在者財産管理人選任申立て 275,000円
相続財産管理人選任申立て 275,000円
失踪宣告申立て 275,000円
特別代理人選任申立て 275,000円

■預金の使い込みに対する返還請求

①示談交渉

着手金 経済的利益が 300万円以下 198,000円
300万円~3,000万円 経済的利益の6.6%
3,000万円~1億円 経済的利益の5.5%+33万円
1億円~ 経済的利益の4.4%+143万円
報酬金 経済的利益が 300万円以下 396,000円
300万円~3,000万円 経済的利益の13.2%
3,000万円~1億円 経済的利益の11%+66万円
1億円~ 経済的利益の8.8%+286万円

 

②訴訟

着手金 経済的利益が 300万円以下 363,000円
300万円~3,000万円 経済的利益の12.1%
3,000万円~1億円 経済的利益の11%+33万円
1億円~ 経済的利益の9.9%+143万円
報酬金 経済的利益が 300万円以下 726,000円
300万円~3,000万円 経済的利益の24.2%
3,000万円~1億円 経済的利益の22%+66万円
1億円~ 経済的利益の19.8%+286万円

※成功の可能性が極めて低いと判断した事案では、着手金を倍額まで増額することがあります。(報酬金が発生する可能性が極めて低いため。)

※示談交渉から訴訟に移行した場合は、既にいただいている着手金の50%相当額を、追加着手金としていただきます。

※訴訟の着手金には3 回分の期日手当が含まれていますが、4回目の期日からは、期日手当として1期日につき33,000円をいただきます。

 

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