可児市の遺留分侵害額請求を弁護士に相談

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められる最低限の取り分です。配偶者、子やその代襲相続人、相続人となる親などが対象で、亡くなった方の兄弟姉妹やその代襲相続人にはありません。単に親族というだけで請求できるわけではありません。

請求の相手は、遺留分を侵害する遺贈や贈与などで財産を受け取った人です。受取人が複数いる場合は、誰にどの範囲で請求するかも確認します。

遺留分侵害額請求権は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年で時効にかかります。また、相続開始から10年が経過した場合も消滅します。「亡くなってから必ず1年」と決めつけず、通知や資料を受け取った時期を確認します。

家庭裁判所へ調停を申し立てただけでは、相手方への権利行使の意思表示にはなりません。期限内に意思表示が相手方に到達するよう、内容証明郵便などで通知し、その内容と到達の証拠を確保します。

遺留分の割合は、直系尊属だけが相続人である場合は全体で3分の1、それ以外は全体で2分の1です。相続人が複数いるときは、これに各人の法定相続分を掛けて個別の割合を求めます。

ただし、現在残っている預金に割合を掛けるだけでは、請求額は決まりません。不動産や対象となる生前贈与、負債を確認し、ご自身が受け取る財産なども考慮して計算します。生前贈与は、相手や時期、目的によって計算に含まれる範囲が異なります。

不動産が多い場合も、原則として求めるのは金銭の支払いです。建物の一部を当然に取得する制度ではないため、不動産評価とともに支払資金や条件も検討します。

初回相談では、遺言書の写し、家族関係のメモ、財産資料、相手方からの通知などをお持ちください。すべてそろっていなくても、必要な資料と取得方法から整理します。

請求の通知を送っても、金額が確定したり、自動的に振り込まれたりするわけではありません。財産の範囲や評価を確認し、金額、支払方法、期限について合意を目指します。請求後に生じる金銭債権にも時効があるため、そのまま放置しないことが大切です。

交渉で合意できない場合には、家庭裁判所で調停を申し立てます。調停が不成立となった場合、遺産分割のように当然に審判へ移るものではなく、必要に応じて別途訴訟を提起します。

請求された方も、提示額をそのまま支払う前に根拠を確認しましょう。不動産の評価、生前贈与、請求者が既に取得した財産などを確認し、支払義務と金額を検討します。