遺留分と遺留分侵害額請求

sinpan

相続においては、遺言書があれば、遺言書のとおりに遺産分割をすることが原則です。

しかし、遺言書に書かれている内容が、他の相続人の相続分より極めて少なかった場合、「遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)」を行使することで、相続分を増やすことができる場合があります。

以下のようなときに遺留分侵害額請求の相談を受けることがあります。

・遺言の内容が、長男に全てを相続させる内容だった。

・被相続人が生前に多額の贈与をしている。

・子をとばして、孫に相続させる遺言が書いてある。

・長男だけが事業の全てを承継している。

 

遺留分は、遺言の内容が法定相続分と大きく異なる場合や、生前に高額な贈与があった場合に問題となることがあります。
しかし、その算定は非常に難しいことがあります。遺留分が争いになる場合は、当事務所に御相談ください。

 

遺留分とは

「遺留分」相続財産の中で、法律上その取得が一定の相続人に留保されている部分のことを言います。

被相続人は遺言により、相続財産ついて自由に遺贈や贈与といった処分ができますが、遺留分はこの被相続人の自由を一定程度制限するものです。

他方、一定の相続人から見れば、「遺留分に相当する利益については、相続財産から取得する地位が保障されている。」と表現できるでしょう。
遺言書に書かれた相続分が「遺留分」に満たないときは、「遺留分侵害額請求権」を行使することで、「遺留分」に相当する金銭を受け取ることができます。

法定相続人である以上、一定程度の相続分を期待することは自然なことです。
法律はこの期待を保護するために、(兄弟姉妹以外の)法定相続人には、最低限の相続分を保護することにしたものといえます。

 

遺留分の行使

法律は「遺留分侵害額請求権」を行使するかどうかは、本人の意思に任せています。
したがいまして、「遺留分」の受け取りを望む場合は、積極的に行使の意思表示をする必要があります。

そして、遺留分減殺請求権は、遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内に行使しなければなりませんので、早めに弁護士に相談しましょう。

第1048条(遺留分侵害額請求権の期間の制限)

遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

 

遺留分の算定方法

以下のような手順で遺留分を計算します。

①遺留分算定の基礎となる財産額の算定

「基礎となる財産額」=「相続開始時の財産全体の価額」+「贈与した財産」-「債務の全額」

②遺留分の計算

「遺留分」=「基礎となる財産額」×「遺留分の割合」×「遺留分に対する法定相続分の割合」-「特別受益」
※「遺留分の割合」については下で説明します。

③遺留分侵害額の計算

「遺留分侵害額」=「遺留分」-「相続によって得た財産(遺贈額+特別受益額+相続分に応じて取得すべき財産の価額-債務)」

遺留分の算定は非常に複雑なことがあります。
生前に多額の贈与がある場合や、1人に多くの財産を渡すような遺言がある場合には、ご自身で算定するのではなく弁護士に相談するとよいでしょう。

 

遺留分の割合

「遺留分の割合」のルールは以下のようになっています。

①直系尊属のみが相続人である場合は、被相続人の財産の3分の1

②それ以外の場合はには被相続人の財産の2分の1

③被相続人の兄弟の遺留分は0

以上を表にしますと、次のとおりです。

相続人 遺留分全体の合計 各相続人の遺留分
配偶者 子ども 父母 兄弟
配偶者のみ 1/2 1/2
配偶者と子ども 1/2 1/4 1/4
配偶者と父母 1/2 2/6 1/6
配偶者と兄弟 1/2 1/2
子どものみ 1/2 1/2
父母のみ 1/3 1/3
兄弟のみ 0

 

遺留分で問題となるもの

遺留分を算定するにあたり、算定の基礎となる財産は以下の式導きます。

「基礎となる財産額」=「相続開始時の財産全体の価額」+「贈与した財産」-「債務の全額」

すなわち、遺留分の基礎となる財産は、被相続人の死亡時に残っていた相続財産だけではありません。それ以前に贈与されたものなどが、遺留分算定の基礎財産となります。
例えば、以下のものです。

 

第三者への贈与

第三者への贈与は、以下の2つが遺留分の算定の対象になります。

①相続開始前の1年間にされた贈与

②相続開始前の1年間より前に、遺留分権利者を害することを知りながらなされた贈与

②は、被相続人と贈与を受け取った者の双方が、遺留分権利者に損害を与える贈与であることを知っていたことが必要とされています。このとき、「加害の意思」までは不要で、損害を与えるべき事実をして知っていたことで足りるとされています。

 

特別受益としての贈与

相続人に対する生前贈与は、婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限り、相続開始前の10年間のものが、遺留分の算定の基礎になります。

 

死亡保険金

ここで、贈与とは一線を画するのが「死亡保険金」です。
死亡保険金は、原則として相続財産には含まれません。
したがって、遺留分侵害額請求権の対象とはなりません。

もっとも、特定の者に多額の死亡保険金がわたった場合には、相続財産と判断された裁判例があることには注意が必要です。
例えば、相続人の1人が1億円の生命保険金を受け取りましたが、その他の相続財産の額と同額だったため、特別受益にあたるとして、相続財産として扱われた裁判例があります(東京地裁決定平成17年10月27日)。

したがって、相続財産と比較して高額な生命保険金が1人に支払われた場合は、遺留分減殺請求権の対象となりえることに注意しましょう。

なお、生命保険金は相続税との関係では、「みなし相続財産」にあたりますので注意しましょう。

 

遺留分の放棄

遺留分を放棄することができるでしょうか。
この点、明文はありませんが、遺留分は、相続開始後には相続人が自らの意思で放棄することができると考えられています。

また、遺留分は、相続と異なり、相続開始前にも放棄することができます。
ただし、被相続人が圧力をかけて遺留分の放棄を強要するおそれがあるため、相続前の遺留分放棄には、家庭裁判所の許可が必要とされています(民法1049条1項)

なお、相続人の1人が遺留分を放棄しても、他の相続人の遺留分が増加することはありません。被相続人が自由に処分できる財産が増えるだけです。(民法1049条2項)

相続前 相続後
遺留分の放棄 家庭裁判所の許可 意思表示で可能
相続放棄 不可能 家庭裁判所の許可

 

遺留分減殺請求権との違い

かつての「遺留分減殺請求権」は、相続法改正により、2019年7月1日から、「遺留分侵害額請求権」となりました。
名前だけでなく、主に以下の2点が変更となりました。

①遺留分に対する請求の効果

②遺留分の算定の基礎となる財産

 

①遺留分に対する請求の効果

かつての遺留分減殺請求権は、請求をすることで、物権的効果が生じるものとされており、遺贈又は贈与の一部が無効となりました。
その結果、遺贈や贈与された目的財産は、共有となることが多かったのです。

しかし、不動産が共有となりますと処分が困難となります。
また、事業用財産が共有となりますと、事業の経営が困難となることがあります。
このように、共有となると色々な不利益が生じることがあります。

そこで、今回の法改正により、遺留分侵害額請求権を行使すると、金銭債権が発生することになりました。
遺贈や贈与された目的財産を共有状態となることを避けて、金銭的な解決を図ることが目的です。

 

②遺留分の対象となる財産

相続法の改正前は、「相続人に対する婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本としての贈与」は期間制限がなく、何年前の贈与であっても、遺留分算定の基礎財産に算入されていました。

しかし、何十年前もの贈与が遺留分侵害請求の対象となる可能性がありますと、受遺者は不安定な立場におかれることになってしまいます。

そこで、改正法では、「受遺者の法的安定性」と「相続人間の実質的公平」のバランスをとるため、相続開始前の10年間に限定することにしました。

 

遺留分侵害額請求は早めに相談を

「遺留分」というキーワード自体は割と知られていますが、実際に、計算したり、請求したりしようとすると、難しいことがあります。
遺留分侵害額請求にには時間制限がありますので、早めに弁護士に相談しましょう。