遺産分割協議書の作成-遺産分割のトラブル対応

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相続人が亡くなり、遺言が残されていない場合、法定相続人全員で「遺産分割協議」を行う必要があります。そして、遺産分割協議で合意した内容に基づいて、「遺産分割協議書」を作成する必要があります。

弁護士法人フルサポートでは、遺産分割協議書の作成をサポートしていますので、作成についてはご相談ください。

遺産分割協議書の必要性

「相続人の仲が良ければ、遺産分割協議書を作る必要はないのではないか。」といった相談を受けることがあります。しかし、そういうわけにはいきません。遺産分割協議書は、相続人のためだけに作るものではないからです。

遺産分割協議には、以下の2つの効果があります。

■遺産分割協議書の効力

①対内的効果…相続人全員の合意を残すことで、後々の争いを予防する。

②対外的効果…相続人全員の合意を示すことで、遺産の名義変更をする。

特に、②の効果が遺産の名義変更のために必要ですので、遺産分割協議書の作成を避けることはできません。

①対内的効果について

親族間で完全に合意があり、仲もよい場合は、遺産分割協議書を作成する必要性を感じないかもしれません。
しかし、ご自身の子の代になって、遺産分割の正当性が問題となることもあります。つまり、祖父から父親への相続が、孫の代になって争われることです。

仲のよい親族間とはいえ、お金に関わることなのですから、「けじめ」として遺産分割協議書は作成した方がよいでしょう。

②対外的効果について

相続とは、故人の遺産の名義を変更する手続きとも言えます。
そして、銀行で故人の預貯金を下ろしたり、不動産の登記の変更をしたり、自動車の名義を変更する際には、「遺産分割協議書」の提示を要求されることになります。

つまり、遺産分割協議書は、銀行などの相続人ではない者に対して、「相続人では、このような合意があった。」と示す証拠としての効力を有するのです。

遺産分割協議書の最大の目的は、相続人ではない者に、遺産分割協議の結果を証明し、遺産の名義変更をすることにあるといえます。

納得できない遺産分割協議書

遺産分割協議書について、ときどきある相談が、「納得できなかったけど、遺産分割協議書に印鑑を押してしまった。」「つい、長男の意見にしたがって、遺産分割協議書に印鑑を押してしまった。」などというものです。

脅迫されて印鑑を押したの場合は別として、原則として、納得の有無にかかわらず、一度印鑑を押した遺産分割協議書を否定することはできません。

納得のいかない遺産分割協議書への押印は必ず断るようにしましょう。

納得のいかない遺産分割を押しつけられそうな場合には、弁護士を通して交渉することも有効です。親族同士では話を聞いてくれない場合でも、弁護士が交渉することで冷静に話が進むことがあるからです。

遺産分割協議書に関わる依頼

遺産分割当事務所では、遺産分割協議書について以下のような場合に、遺産分割の交渉や、遺産分割協議書の作成を依頼されることがあります。

・相続人に連絡を取ったことのない者がいる。

・仲の悪い相続人がいる。

・行方不明の相続人がいる。

・相続人に認知症の者がいる。

・相続人に未成年の者がいる。

・法定相続を大きく超えた遺産分割を要求されている。

・被相続人の世話をしていたので多めに分割してほしい。

・相続財産に賃貸不動産が含まれており、分割方法がわからない。

・父の相続が終わらないうちに、母の相続も始まってしまった。

・二次相続を意識して節税のできる遺産分割をしたい。

遺産分割協議書の作成をはじめとする、遺産分割にお困りでしたら、相続を得意とする当事務所にご相談ください。