遺産分割協議と遺産分割協議書

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遺言がない場合は、法定相続人が、「遺産分割協議」を行い、「遺産分割協議書」を作成する必要があります。

当事務所では、遺産分割協議書の作成はもちろん、遺産分割の交渉の代理も行います。
遺産分割協議が、うまく進みそうにない場合は、早めに御相談ください。

当事者間でもめて、対立が激しくなってからでは、弁護士が代理をしても、解決まで時間がかかることがあります。相手方が、感情的になって、交渉さえ拒むことがあるからです。

遺産分割とは

「遺産分割」とは、被相続人が死亡時に所有していた財産について、権利者を確定させる手続きです。
遺産分割の方法には、以下のものがあります。

指定分割…被相続人が遺言で分割方法を定めること

協議分割…共同相続人全員の協議によって分割する方法

調停分割…家庭裁判所の調停(話合い)により分割をする方法

審判分割…家庭裁判所が審判により分割する方法

遺言がある場合には、これに従うのが通常です。
遺言がない場合には、民法907条は、遺産分割の方法について、まずは「遺産分割協議」によることを定めています。
そして、もし協議がまとまらなかった場合には、家庭裁判所による審判で遺産分割の方法を決めることを定めています。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議は、相続人全員で合意をする必要があります。
そして、相続人全員の合意の証拠として遺産分割協議書を作成すべきです。

この点、「うちは相続人が仲いいから不要だ」と仰る相談者がいらっしゃいます。
しかし、遺産分割協議書は、相続人間での争いを回避するためだけのものではありません。
遺産分割協議書は、遺産分割の合意を外部に示すものでもるのです。

被相続人の預貯金を解約したり、不動産の所有権移転登記をする際には、遺産分割協議書の提出を求められることになるでしょう。
また、その際には被相続人と相続人の関係を示す戸籍の提出も求められます。

この点、当事務所では、遺産分割協議書の作成と合わせて、戸籍の収集、預貯金の解約、不動産登記の移転の全てを丸ごと代理するプランがございますので、是非、御相談ください。

遺産分割協議で意識すべきこと

仲がよい相続人の間での遺産分割において、単純に法定相続分に従って分けることが見られます。
しかし、仲がよいならば、より詳細な協議も可能でしょう。せっかくなら、今後の二次相続を意識したり、相続税などにも意識した分割方法を検討するべきです。
当事務所は税理士とも協力して最適な遺産分割方法をご提案いたしますので、御相談ください。

遺言と遺産分割の関係

遺言があった場合に、遺産分割協議によって内容を変更することができるでしょうか。
この点、かつて論争がありました。
相続人の全員で合意(遺産分割協議)をした場合、遺言と異なる内容による分割が可能とされています(最判平成12年9月7日)。

実務的には、この手法により遺言を修正するのは、例えば、二次相続まで意識した節税を考えた分割方法に修正するときなどがあげられます。

遺産分割の内容に納得がいかない場合

他の相続人の提案する遺産分割協議書の内容に納得がいかない場合は、署名・押印をする前に弁護士に相談しましょう。
1度署名・押印してしまった遺産分割協議書は、原則として修正することができません。

また、遺産分割協議の際、他の相続人の態度に気圧されて、曖昧な返答をしてしまいますと、後々に、他の相続にから「遺産分割に対する合意の返事を得た。」といった主張をされることがあります。
きっぱりと自分の意見を主張する自信がない場合は、協議前から弁護士に交渉の窓口になってもらうことも1つの方法です。

遺産分割協議がもつれそうな場合

例え、遺産分割について紛争になっていなくても、以下のような場合は、紛争になることを回避するために、弁護士に依頼することをお勧めしています。

・親族とはいえ事情があり、十数年、連絡をとったことがない。

・昔から兄弟の仲が悪く、遺産分割協議を進める自信がない。

・かつて父の相続で揉めたことがあるので、母の相続でも揉めそうである。

・妹は家を建てるときに父から多額のお金をもらっているので、遺産を妹に渡したくない。

このような事情がある場合は、当事者同士で協議を進めるのは極めて困難でしょう。
弁護士が法律の専門家としての意見を相手方に伝えることで、平穏に手続きを進めて行くことができます。

遺産分割の時期

原則、相続人はいつでも遺産分割協議を行うことができます。
遺産分割協議は時効にかかることはないと考えられていますので、遺産分割協議の期限もありません。
もっとも、遺産分割協議を先延ばしにするメリットはないでしょう。それどころか、遺産分割協議を先延ばしにするとデメリットがいくつもあります。

なお、例外としては、遺言で遺産分割が禁止されていたり、や家庭裁判所が遺産分割を禁止したりした場合は、禁止期間の間は遺産分割ができないことになります。

相続税の申告

遺産分割協議を早めに行う必要性として、よくあげられることが、「相続税の申告期限」です。

遺産分割協議が終わっていなくても、法定相続にしたがって相続税の申告をするといった方法もありますが、できれば遺産分割を終わらせておいた方が、後々の手間を省くことができます。

そして、相続税の申告は、相続開始から10か月以内となっています。
この期間は、法事などを行っているうちに、あっという間に過ぎてしまいます。
遺産分割協議への準備は早めに着手した方がよいでしょう。

先延ばしすると混乱も

例えば、遺産分割協議を先延ばしにして混乱が生じる場合として、遺産分割協議をする前に相続人が亡くなった場合があげられます。

こうなりますと、1次相続と2次相続が発生するため、手続きが煩雑になってしまいますし、交流の浅い人と遺産分割協議をしなければならない可能性が高まります。
不動産が含まれる場合は、その固定資産税・賃料・修繕費・維持費を誰が負担するかという問題も生じます。さらには、遺産分割協議が成立する前に、不動産について第三者が時効取得してしまう可能性もあります。
また、実務上、しばしば見かける問題は、遺産分割協議前に、誰かに相続財産を使い込まれてしまうことです。

遺産分割は早めに行うことが鉄則と言えるのでは内でしょうか。

遺産分割協議の参加者

遺産分割協議は法定相続人全員で行う必要があります。
その中で、注意が必要な相続人として次の者があげられます。

未成年

未成年者は、遺産分割協議を自身で行うことはできません。
親権者(法定代理人)が遺産分割手続きを行う必要があります。
しかし、親権者と未成年者には、利益相反が生じることが多いです。例えば、夫が亡くなり、妻(親権者)と子の両方が相続人であるときなどです。

第八百八十六条(相続に関する胎児の権利能力)

1 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。

2 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

■実務上の対応

このような場合には、家庭裁判所に対して「特別代理人の選任」の申立てする必要があります(民法826条)。詳しくは弁護士に相談するとよいでしょう。

胎児

民法では、原則、胎児は権利義務の主体ではありません。出生後に始めて権利をもつことになっています。
また、相続に関しては、「同時存在の原則」という原則があり、相続開始時(被相続人の死亡時)に存在していなかった者は、相続することができません。

しかし、相続に関しては、民法886条が、「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」としています。
この条文の意味がかつては争われたことがありますが、現在では、「胎児の間は権利能力はないものの、生きて生まれれば、相続開始時に遡って相続権を認めることになる。」という意味で確定しています。

つまり、胎児が生まれる前に遺産分割協議を成立させたとしても、胎児が生まれれば、その遺産分割協議は無効となってしまうということです。相続人全員が参加していない遺産分割協議になってしまうからです。

■実務上の対応

胎児が生まれる前に遺産分割協議をすることは避けるべきでしょう。
胎児が生まれた後に、胎児も相続人に含めて遺産分割協議を行うべきです。その際は、前述した未成年者の相続人の手続きにしたがって、行ってください。

行方不明者・連絡がとれない者

相続人の中に、行方がわからない者がいる場合があります。
遺産分割協議には、相続人全員の合意が必要ですので、そのままでは遺産分割協議を成立させることができません。

このような場合には、まずは戸籍や住民票を集めて、現在の居所を探して、連絡を試みることになるでしょう。無事に連絡を取ることができれば、遺産分割協議に進むことができます。

しかし、「従来の住所又は居所を去った」ことがわかり、連絡を取ることができなかった場合には、家庭裁判所に「不在者管理人の選任」の申し出をする必要があります。
ここで選任された不在者管理人が行方不明者の代わりに遺産分割協議に参加しますので、遺産分割協議を成立させることができます。

なお、7年間以上、生死が明らかでない不在者がいる場合には、家庭裁判所に対して「失踪宣告の申立て」をすることも検討するべきでしょう。
失踪宣告がなされた場合は、その者は死者として扱われます。失踪宣告がなされた者に子などがいる場合には、代襲相続人として遺産分割協議に参加することになります。

行方不明者がいる場合には、戸籍・住民票の収集から弁護士に依頼するとよいでしょう。

包括受遺者

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有しますので、遺産分割の当事者になります。
遺産分割協議の当事者になりますし、遺産分割協議が成立しなかった場合には、遺産分割審判の請求をすることもできます。

他方、特定遺贈の受遺者は、遺産分割の当事者にはなりません。

包括遺贈…遺産の全部、または割合によって示された一部分を与える遺贈

特定遺贈…特定の財産を指定して与える遺贈

遺産分割協議後

遺産分割協議が成立しましたら、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書は実印を押すことが通常です。

その後、遺産分割協議書をもとに、被相続人の預貯金の解約や、不動産の所有権移転登記を行うことになります。

遺産分割協議書と戸籍、印鑑証明などの書面を提出して、これらの手続きを行うことになります。
それぞれの手続きで必要な書式が異なる場合もありますので、注意が必要です。

平日の日中が仕事などで動けない場合は、当事務所の手続き代行を御利用ください。