相続調査について

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遺産分割協議を行う前の準備として、「相続調査」を行う必要があります。
その内容は主に、以下の2つです。

Step1…相続人の確定

Step2…相続財産の確定

その他…遺言書の有無の調査

特にStep1と2の調査は、遺産分割協議を行うには欠かせない調査と言えるでしょう。

調査の代行

次のような相続調査の相談を受けることがあります。

・所在や連絡先がわからない親族がいる。

・一度も会ったことのない異母兄弟がいる。

・遺産の中に、不動産や非公開株式が含まれており、遺産の価格が不明である。

・把握しているもの以外の被相続人の財産がないかが不明である。

・故人は自営業をしていたので、債務が残っていないかが不安である。

このような方のために、弁護士法人フルサポートでは、相続調査を行っています。

当事務所では税理士・司法書士・不動産業者とも連携をとっていますので、財産の調査・評価を確実に行うとともに、調査結果を利用することで、相続税の申告や、登記移転、不動産の売却といった手続きもスムーズに行うことができます。

相続手続きを煩雑にしている最大の理由は、いくつもの事務所を回る必要があったことにあります。弁護士法人フルサポートでは、当事務所だけで全ての手続きを終わらせることができる体制をご用意しています。

Step1 相続人の確定について

「相続人の確定」とは、主に以下の調査です。

①被相続人が生まれてから死ぬまでの戸籍を集める

②相続人の戸籍・住民票を集める

これによって、遺産を相続する権利がある相続人(法定相続人)を確定することになります。
相続手続の依頼者の中には、「うちは、母と私しか相続人がいませんので、調査の必要はないです。」というような方がいらっしゃいます。

しかし、本人達が、相続人について確信していたとしても、戸籍等を集める必要はあるのです。
なぜならば、遺産分割協議に基づき、相続財産を移転しようとした場合には、「遺産分割協議書」は、銀行や郵便局、法務局などに見せる必要があります。
その際、遺産分割協議書と合わせて、戸籍等の提出も求められることになるでしょう。
すなわち、「本当に法定相続人全員の合意があるのか」の証明が必要になるのです。

①相続人の戸籍の収集

被相続人については、現在の住居地から順番に遡りながら、出生時までの戸籍(除籍謄本)を収集することになります。
何度か本籍地が移転しているのが通常ですので、いくつもの市役所に問合せをしながら、遡っていくことになります。

こうして集めた被相続人の戸籍をもとに、法定相続人を確定することになります。
実際、戸籍謄本を見てみれば分かるのですが、この戸籍を遡っていく作業は、なかなか面倒です。

そもそも、戸籍謄本自体が、慣れるまでは読み取るのが難しいものです。
その上、遡っていくうちに、いわゆる「改製原戸籍」と呼ばれる古い形式の戸籍になることがあります。これは、表記の仕方が現在の戸籍と異なりますし、手書きの戸籍ゆえに、達筆すぎて簡単には判読できない場合もあります。

法定相続人の戸籍等の収集

法定相続人については、相続人であることを示す時点から現在までの戸籍が必要となります。
したがって、今度は、被相続人の戸籍をもとに、現在まで、時間の流れに従って、戸籍を追跡することになります。

また、戸籍謄本と合わせて、住民票も必要となります。この点、戸籍謄本の住所と住民票の住所がずれていることもありますので、注意が必要です。戸籍謄本の本籍欄は、必ずしも、住んでいる場所ではないからです。
戸籍の附票から住民票の住所を調べて、「住民票」をとることになります。

戸 籍…出生、死亡、結婚などの身分事項を記録したもの

住民票…住所の異動や世帯の構成を示すもの

戸籍・住民票の収集の時間

また、戸籍や住民票の取り寄せは、遠方の市役所ですと郵送でやりとりをすることになるのですが、1往復に2週間ほどかかることがあります。
本籍が何度も変わっている場合は、これを何度も繰り替えることになります。関係者全ての戸籍と住民票を集めるのには、収集に慣れている弁護士が手がけたとしても、2か月ほどかかることも珍しくはありません。

相続手続きは10か月以内に相続税申告を行うという目標がありますので、早めに戸籍を主集された方がよいでしょう。
また、その際は、専門家である弁護士に依頼するという選択肢もお勧めします。
戸籍の収集は思った以上に大変な作業だからです。実際、戸籍を自分で収集しはじめたものの途中で諦めて、当事務所に依頼にくる方がいらっしゃいます。

Step2相続財産の確定

相続財産の確定とは、以下の2つの調査をすることです。

・被相続人のプラスの財産を探して価格を評価する。

・被相続人のマイナスの財産(債務)を探して債務額を調べる。

プラスの財産については、まずは価格を評価しなければ、遺産の分割方法を決めることが難しいでしょう。また、この時点で、しっかりと財産価格を評価しておけば相続税の申告がスムーズになりますし、節税が可能な分割方法がみつかることもあります。

マイナスの財産を調査することが必要なのは、相続すると、プラスの財産だけでなく、マイナス財産も受け継ぐことになるからです。マイナスの財産の額が、プラスの財産の額より大きいときは、故人の死亡時から3か月以内に「相続放棄」をするべきです。

相続財産の調査は、いざやってみると、意外と大変です。どのような財産をもっているかまで、親族に伝えていることは稀だからです。
このような手間を省くためには、本来は生前に、遺言などで財産を明らかにしておくとよいでしょう。

プラスの財産の調査

全く連絡のとっていなかった被相続人の財産調査は、マイナスの財産よりも、プラスの財産の調査の方が難航することがあります。
たいていの方は、高額の財産に関する書類は一箇所に集めていますので、それらの全てを専門家に見せるとよいでしょう。一枚のメモが財産のヒントとなることもあります。

■預貯金

被相続人が金融機関に預けている預貯金の調査です。
まずは、通帳や取引残高の報告書などから、取引機関を把握します。
そして、各金融機関から相続開始時点の「残高証明諸」を取り寄せることで、預貯金の額がわかります。

また、必要に応じて、通帳や取引履歴も集めておくと、そこから、知らなかった財産や債務が見えてくることがあります。

■不動産

簡単な調べ方は、市区町村から送られてくる「固定資産税の課税証明書」を見ることです。多くの不動産はこちらに記載されています。
しかし、「固定資産税の課税明細書」は課税のための通知書ですから、課税されない土地や建物(土地については30万円未満、家屋は20万円未満)は記載がされていないことがあります。他には、公衆用道路に使われている土地も記載がされていません。
また、共有物件があり、被相続人以外の共有者に固定資産税の課税証明書が送られている場合にも記載がされていません。

このようなことから、しっかりと調べるには、各市区町村に対して、「固定資産評価証明書」「名寄帳」を請求するとよいでしょう。
もっとも、これらは各市区町村単位での管理になっていますので、土地がある市区町村の目安をつける必要があります。

マイナスの財産の調査

以下の「信用情報機関」に問合せをする手法が一般的です。

・全国銀行個人信用調査センター(KSC)

・株式会社シー・アイ・シー(CIC)

・株式会社日本信用情報機構(JICC)

これらの信用情報機関は、個人の信用情報を、加盟しているローン会社やクレジット会社から集めている機関です。
信用情報機関に問合せすることで、ローンやクレジットによる負債については、調べることができるでしょう。
なお、こちらの返答は1か月ほど待たされることもありますので、特に相続放棄を視野にいれている場合は、早めに動くことをお勧めします。

その他に債務がないかは、銀行の通帳を見ているとわかるときもあります。
銀行の通帳から情報を読み取ることは慣れていないと難しいかもしれません。
分かりやすい例では、毎月同時期に同額の支払がある場合などです。

調査しきれなかった場合

以上のように、相続財産の調査を尽くすべきです。
しかしながら、実際は、相続税の申告までの10か月というタイムリミットがありますし、調査費用の問題もありますので、調査にも限界はあるでしょう。

後になってから調査で見つからなかった財産が出てくる可能性は否定できません。
もし、新しい財産が出てきたときに、遺産分割協議を最初からやりなおすのでは大変です。
したがって、遺産分割協議書を作成する場合は、調査で見つからなかった相続財産が出てきた場合の処理も記載しておくとよいでしょう。

その他 遺言書の有無

遺言書が存在する場合には、遺言書に従った遺産分割をするのが通常です。
そして、遺言がない場合には、遺産分割協議へと進むことになります。

このように、「遺言書」は、原則として、「遺産分割協議」より優先されることになります。
(例外的に、相続人全員で合意をすることで、遺言と異なる分け方をすることも可能です。)

遺言書が残されている場合は、通常は、相続人の誰かが遺言書の存在について聞いていることでしょう。
問題は、遺言書を残しているかどうかが不明な場合です。
確実に手続きを進めるには、遺産分割協議に進む前に、遺言書の有無を調査してもよいでしょう。

公証役場での確認

「公正証書遺言」や「秘密証書遺言」の形式で作成をしていた場合、その記録は公証役場に残っています。

そして、公証役場において、日本公証人連合会の行っている「遺言検索システム」を使うことにより、「公正証書遺言」や「秘密証書遺言」の検索をすることができます。

公証役場で、遺言検索をお願いするには、以下の書類が必要になるでしょう。

①被相続人の死亡の事実が記載されている戸籍謄本

②被相続人と被相続人の関係が分かる戸籍謄本

③印鑑登録証明書(発行後3か月以内のもの)

もっとも、各公証役場によって、必要な書類が異なる場合もありますので、訪問する予定の公証役場に問い合わせるとよいでしょう。

公証役場の検索システムによる検索は、被相続人が遺言書を作成した公証役場とは違う公証役場からも可能です。
検索システムにより、公正証書遺言や機密証書遺言が残っていることが分かった場合は、被相続人が遺言を作成した公証役場で、遺言書の交付を受けることになります。

法務局での確認

2020年7月10日から、法務局で「自筆証書遺言書の保管制度」が開始となりました。
まだ始まったばかりの制度ですのが、そのうち、法務局で確認する必要も高くなってくるでしょう。