相続放棄について

houki

 

被相続人が借金を抱えていた場合、相続(単純承認)をすると、借金も受け継ぐことになります。相続とは、プラスの財産だけではなく、借金や損害賠償といったマイナスの財産も受け継ぐことだからです。

このような場合に、相続をしないことを選択する制度が「相続放棄」です。

なお、相続財産をもらわない旨の表明をすることを「相続放棄」と思っている方がいますが、そうではありません。裁判所に、「相続放棄の申述の申立て」をする必要があります。

相続人の選択肢

3つの選択肢

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、以下の3つの選択肢から自由に選択することができます。

①単純承認

…相続人が何らの留保もつけることなく相続野承認をすること

②限定承認

…相続人が、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して行う相続の承認

③相続放棄

…相続開始後に、相続人が相続を拒否すること

つまり、相続放棄とは、相続人が相続に対して可能な選択肢の1つなのです。

相続放棄に理由は必要か?

相続放棄は、どのような理由でもすることは可能ですが、裁判所に対して「相続放棄の申述の申立て」という手続が必要となります。そして、申立て書には、一応の理由を記す必要はあります。

なお、実務的には以下のような理由で相続放棄がなされることが多いです。

・相続人の債務(借金など)が、財産(預貯金、不動産など)より多い

・他の相続人との人間関係から、相続しないことを選んだ

・遺産分割による紛争を回避する。

熟慮期間について

相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に」しなければなりません。

被相続人の葬儀などを行っているとあっという間に過ぎてしまうことがありますので、注意が必要です。

第915条(相続の承認又は放棄をすべき期間)

1 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

2 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

熟慮期間にすべきこと

まずは、被相続人の財産と借金を調べるべきです。これを調べない限りは、相続放棄をすべきか否かの判断ができないからです。

調査できることにも限界がありますが、被相続人と離れて暮らしていた場合には、思わぬ財産や、思わぬ借金が見つかることがあります。

また、調査と並行して、「相続放棄の申述手続き」に必要な資料(戸籍など)も集めた方がよいでしょう。

3か月という限られた時間で、財産・借金の調査と、申述のための資料を集めることは、思っている以上に大変です。

相続に強い弁護士事務所に依頼するとよいでしょう。

熟慮期間はいつから

熟慮期間の起算点は以下の①②を満たしたときと言われています。

①相続人の死亡を知り

②自己が相続人になったことを知ったとき

第一順位者は、①と②が同じ時期になるのが通常です。

しかし、先順位者の相続放棄によって、新たに相続人となった後順位者は、①と②の時期が異なることがあります。

これについては、後述します(先順位者の相続放棄)。

熟慮期間の例外

熟慮期間(3か月以内)を過ぎた場合でも、仕方な理由がある場合は、被相続人に相続放棄の申述を認めた最高裁判決があります。

最判昭和59年4月27日

「被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、……諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があつて、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるとき」は、熟慮期間は相続財産の全部または一部の存在を認識した時または通常これを認識しうべき時から起算すべきである。

実務上、よく相談を受けるのが、被相続人が亡くなった日から3か月以上経過してから、消費者金融などから借金の返済を請求される場合です。

前述した最高裁判決の要件には該当しないように思えます。

しかし、このような場合にも、最近の高裁判決では、相続放棄の申述を認める傾向にあるようです。

したがって、実務上は3か月過ぎてから借金の存在を知った場合にも、相続放棄をしています。

熟慮期間の伸長

相続財産の所在が不明だったり、権利関係が複雑なため、熟慮期間の3か月では調査を完了できないような場合があります。

このような場合は、事前に相続人が家庭裁判所の審判を受けることにより、期間を延ばしてもらうこともできます。これを「熟慮期間の伸長」と言います。

この熟慮期間の伸長の申立ては、3か月の熟慮期間中に行わなければなりませんので、熟慮期間が過ぎてしまったときに慌てて申し立てても意味がありません。

法定単純承認

民法921条は、一定の場合に単純承認をしたとみなすことを規定しています。
すなわち、これらに該当した場合、「単純承認」をしたことになります。

そうしますと、「相続放棄」をすることができなくなりますので、注意しましょう。

法定単純承認

① 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。

② 熟慮期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。

「処分」とは、財産の現状、性質を変える行為を言います。例えば、売却や物を壊す行為がこれにあたります。

法定単純承認にあたらない行為

■保存行為

保存行為は、処分には該当しません。

保存行為とは、財産の滅失、損壊を防ぎ、その現状を維持する行為を意味します。
例えば、家屋の修繕やなどがこれにあたります。

■短期賃貸借

民法602条が定める短期の賃貸借のことです。例えば、5年以下の土地の賃貸借、3年以下の建物の賃貸借がこれにあたります。

■葬儀費用への支出

相当な範囲の金額であれば、相続財産から支払っても、法定単純承認にはあたらないと館枯れられています。

■生命保険の受取人だったとき

生命保険金の受取人が相続人個人となっている場合は、保険金請求権は受取人と指定された相続人固有の財産となります。したがって、この場合は相続財産に入らないことになります。

他方、生命保険金の受取人が被相続人本人となっている場合は、保険金請求権は相続財産に属していると考えられています。

もっとも、以上はあくまで例外的に許されるものと考えて、相続放棄を考えている場合は、被相続人の財産はできる限り触らないうちに、弁護士に相談する方が安全でしょう。

法定単純承認にあたるかもしれない場合

問題は、法定単純承認に当たるか不明な際どい行為をしてしまったときです。

この場合には、既にした行為は取り消せませんので、法定単純承認に当たるかを悩む前に、まずは相続放棄の申述をしておくべきです。

相続放棄の申述は期間制限がありますので、後で後悔しておかないためには、「ダメ元」であっても、迷ったときは相続放棄申述手続をしておくべきでしょう。

その効果は、次で説明します。

相続放棄の申述の手続

相続放棄の申述は家庭裁判所に対して行う必要があります。

相続放棄で大変なのは資料を集めることです。

3か月以内に準備をするためには、弁護士に手続代理を依頼することをお勧めします。

■共通な書類

1. 被相続人の住民票除票又は戸籍附票

2. 申述人の戸籍謄本

■申述人が、被相続人の配偶者の場合

3. 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

■申述人が、被相続人の直系卑属(子・孫など)の場合

3. 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

4.申述人が代襲相続人の場合、被代襲者の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

■申述人が、被相続人の直系尊属(父母・祖父母など)の場合

3. 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

4.被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している者がいる場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

5.相続人より下の代の直系尊属が死亡している場合、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

■申述人が、被相続人の兄弟姉妹などの場合

3. 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

4.被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している者がいる場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

5. 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

6.申述人が代襲相続人(おい、めい)の場合、被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

以上の書類を揃えて、裁判所に提出します。審理のために、追加資料の提出が必要なこともあります。

相続放棄の申述の効果

家庭裁判所に対して、相続放棄の申述をしますと、裁判所が受理・不受理の判断をします。

相続放棄の要件が認められないことが明らかである場合を除いて、受理の判断がなされるでしょう。

裁判所が「受理」の判断をした場合には、「相続放棄申述受理通知書」が送られてきますので、これをとっておきましょう。

そして、仮に、被相続人の債権者から「債務を返済するように」と請求がきた場合は、「相続申述受理書」を見せることで、相続放棄をしたことを債権者に証明することができます。

なお、受理裁判所に「相続放棄申述受理証明書」の発行をお願いすることもできます。しかし、実務上は、証明書までは要求せずに、通知書で済ませてしまうことが多いです。

相続放棄の要件を満たしているか疑わしいとき

では、相続放棄の要件を満たしていることが疑わしい場合に、相続放棄の申述をした場合はどうなるでしょう。

例えば、前述した「法定単純承認」に該当するかもしれない事情があった場合などです。

この点、実務では、明らかに相続放棄の要件が欠けている場合でなければ、「受理」されています。

したがって、相続放棄の要件を満たすかが微妙な場合でも申述をすることをお勧めします。

もっとも、相続放棄の申述が裁判所に受理されたとしても、相続放棄が確定的に認められたというわけではないのです。受理にあたって、裁判所は詳しい証拠調べまではしていないからです。

したがいまして、相続放棄の有効性に疑いがある(法定単純承認の有無に疑いがある)場合などは、相続放棄の申述が受理されていても、債権者に争われてしまうこともあります。

この場合は、通常の民事訴訟で争うことになります。

先順位者の相続放棄

配偶者は常に相続人となっています。

その他の相続人については、民法が順位を決めています。

第1順位… 被相続人の子(直系卑属)

第2順位… 被相続人の両親(直系尊属)

第3順位… 被相続人の兄弟

ここで気をつけなければならないのは、先順位者が相続放棄をした場合には、後順位者が相続人となることです。

第1順位である「被相続人の子」が相続放棄をした場合には、次に第2順位である「被相続人の両親」が相続人となることです。

そして、第2順位が相続放棄をした場合には、第3順位である「被相続人の兄弟」が相続人となります。

相続放棄をする理由として一番多いのは、被相続人の借金が多額な場合です。

このような場合は、どの順位の者も相続放棄をしたいと思うことが通常です。

しかし、裁判所に対して相続放棄の申述をしても、裁判所からは後順位者に連絡はいきません。

したがいまして、自分が相続放棄の申述をするときは、後順位者とも連絡しながら相続放棄手続を行うべきでしょう。当事務所では、後順位者も合わせて相続放棄をお受けすることが多いです。

また、後順位者の相続放棄の申述の申立ては、先順位者の相続放棄の申述が終わってからとなっています。その代わりに、後順位者の熟慮期間の開始は、先順位者の相続放棄の申述が終わってからとなっています。

なお、「被相続人の子が相続放棄をした場合、次は被相続人の孫にいくのではないか?」と質問されることがあります。この点、相続人であった親が相続放棄をした場合は、親は最初から相続人ではなかったことになります。すると、その子も相続権を持つことはありません。

これとは異なり、相続開始時に既に死亡している者がいる場合は代襲・再代襲を考えなければなりません。

誰が相続人となるかの判断は、難しいですので、専門家に相談することをお勧めします。

相続放棄後の注意

法定単純承認をしない

相続放棄をした後でも、相続財産を隠匿したり、消費したりした場合は、相続放棄が無効となりますので注意しましょう。

相続放棄後の管理義務

相続放棄は、被相続人の債務を支払うことを回避する手段ですが、全ての義務をすぐに逃れられるわけではありません。

民法940条1項は、相続放棄した後にも、相続財産に対する「管理義務」を定めています。

民法940条1項

相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。

したがいまして、相続放棄をしたからといって、ただちに、財産の管理義務から逃れられるわけではありません。次順位者が管理を始めるまでは、相続財産の管理を継続する義務が課せられています。

管理義務の程度

なお、ここで課せられている「管理義務」の程度は、業務上の管理者などが通常課せられる「善管注意義務」よりは軽いものと考えられています。これは、相続放棄した者は本来の管理者ではないので、善管注意義務まで課すのは酷であると考えられているからです。

全員が相続放棄をした場合

管理人不在となる危険

相続放棄をしますと、相続する権利が次順位者に移ります。

相続放棄を選択する場合は、債務が相続財産を上回る場合がほとんどでしょう。

したがって、次順位者も相続放棄することが普通です。

このような場合は、順位の上の者から相続放棄を初めて、やがて相続人全員が相続放棄を選択することは珍しくありません。

そうなったときに心配しなければならないのが、相続人の財産の管理です。とりわけ、「不動産の管理」に注意が必要です。

全員が相続放棄をしたために、放置されていた被相続人の建物が倒れて、周囲の建物や通行人に損害を与えるかもしれません。

同じように、農地、山、車なども、放置しておくと、いずれか周りに被害を与える可能性があります。

このとき、「相続放棄をしたのだから無関係である。」と主張でければよいのですが、前述したように、相続放棄した者であっても940条1項により、「自己の財産におけるのと同一の注意」が課せられているので、損害賠償を請求される可能性があります。

相続財産管理人の申立て

この場合、裁判所に対して相続財産管理人の選任の申立てをすることによって、管理義務から解放されることができます。

相続財産管理人の申立てができる者は、検察官や利害関係人に限られています。この点、順位の高い者から相続放棄がなされて、最後相続放棄をした(一番順位の低い)者は、「利害関係人」にあたり、相続財産管理人の選任の申立てができると考えられています。