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亡くなった方の遺言が見つかった場合，慌てて開いてはいけません。 公正証書遺言以外の遺言は，裁判所の「検認手続き」によって開封することが，法律に定められているからです。 検認手続きを行わずに遺言を開封した場合は，開封した者に対して，５万円以下の科料が科されることがあります。

検認手続きの代行

検認手続きを申し立てるには，被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍や，相続人全員の戸籍を用意する必要があります。 自分でやろうとすると，かなりの負担となります。 弁護士法人フルサポートでは，検認手続きの代理を行っていますので，御相談ください。 なお，検認手続きを行わずに開封してしまった場合でも，検認手続きを申し立てる必要があります。検認手続きを行わなければ，遺産の名義変更が難しくなります。 開封してしまった場合でも，当事務所に御相談ください。

検認手続きとは

検認手続きとは，家庭裁判所において，裁判官が遺言を開封する手続きです。裁判官は，開封の際，遺言の封印の状態や，遺言の記載内容を記録します。 このように，裁判官が，遺言の状態を確認・記録することで，「遺言が事前に開封されていたのではないか。」，「開封後に，遺言の内容が書き換えられたのではないか。」と言った理由による紛争を予防できます。 なお，検認手続きを申し立てますと，裁判所から，法定相続人全員に対して，検認手続きを行う旨の通知がなされます。法定相続人は，検認手続きに立ち会うことができるからです。 また，検認手続き終了後には，検認手続きに参加しなかった法定相続人に連絡がなされます。