相続手続き
| サービス内容 | ライトコース | フルコース | 個別で依頼 |
|---|---|---|---|
| 料金(消費税は別途） | 5万円～ | 30万円～ | |
| ①相続コンサルティング | 60分×1回まで | 無制限 | 30分あたり5,000円 |
| ②戸籍の収集 | 〇 | 〇 | 3,000円/1通 |
| ③住民票の収集 | 〇 | 〇 | 3,000円/1通 |
| ④相続関係説明図の作成・提出 | 〇 | 〇 | 30,000円 |
| ⑤固定資産評価証明書の収集 | 〇 | 〇 | 3,000円/1通 |
| ⑥登記簿謄本の取得 | 〇 | 〇 | 3,000円/1通 |
| ⑦財産調査 | ― | 〇 | 30,000円～ |
| ⑧債務調査 | ― | 〇 | 30,000円～ |
| ⑨財産目録の作成 | ― | 〇 | 50,000円～ |
| ⑩相続税発生可能性の判断 | ― | 〇 | 50,000円～ |
| ⑪準確定申告必要性の判断 | ― | 〇 | 50,000円～ |
| ⑫遺産分割協議書の作成 | ― | 〇 | 50,000円～ |
| ⑬金融機関での名義変更 | ― | 〇 | 30,000円/1社 |
| ⑭不動産登記 | 協力司法書士が特別料金で対応（当事務所内で手続可能） | ||
| ⑮相続税の申告書作成・提出 | 協力税理士が特別料金で対応（当事務所内で手続可能） | ||
相続手続きで当事務所が選ばれる理由
①司法書士・税理士と密接に連携しています。このため，当事務所だけで，登記移転や，相続税申告を含めた全ての相続手続きを終えることができます。
②相続に強い資格（相続診断士）を有した弁護士・事務員がいます。このため，迅速な相続手続きが可能です。
③複雑な相続にも対応可能です。例えば，相続人に成年被後見人や，未成年者がいる場合や，連絡を取ったことのない相続人がいる場合などの複雑な相続にも対応が可能です。
遺言・生前対策コラム
遺言の保管サービス
当事務所では、当事務所で公正証書遺言を作成して、当事務所を遺言執行人に指定した方に対しては、「遺言を保管するサービス」を無料で提供しています。 遺言の置き場所の悩み 遺言を作成…
遺言の実行
弁護士法人フルサポートでは、遺言の作成依頼を受けた場合は、確実に遺言の内容を実現するために、遺言執行者となっています。 遺言執行者を指定しておくことは、２つの大きなメリットがあるからです。…
遺言に記載のない財産
遺言がある場合であっても、遺言に記載のない財産がみつかった場合、その財産については、遺言がない場合と同様の相続手続きを行う必要があります。 弁護士法人フルサポートでは、遺言のある財産も、遺言…
相続紛争コラム
遺産分割審判
遺産分割調停が成立しなかった場合は、原則として、遺産分割審判へと移行することになります。 審判手続きに進む必要がある場合は、自動的に審判手続きへと移行しますので、改めて申立て手続をする必要は…
遺産分割協議と遺産分割協議書
遺言がない場合は、法定相続人が、「遺産分割協議」を行い、「遺産分割協議書」を作成する必要があります。 当事務所では、遺産分割の交渉を代理しています。遺産分割協議が、うまく進みそうにない場合は…
相続調査について
遺産分割協議を行う前の準備として、「相続調査」を行う必要があります。 その内容は主に、以下の２つです。 ①相続人の確定 ②相続財産の確定 いずれの調査も、遺産分割協議を行うには欠かせない調査…
手続・遺産分割コラム
遺言執行者の職務と役割
遺言執行者とは 「遺言執行者」とは、遺言にしたがって相続財産を移転させるために、預貯金を解約・分配したり、不動産の登記を移転したりする者のことです。 「遺言執行者」は、遺言を実現する手続の困…
遺産分割協議書の作成－遺産分割のトラブル対応
相続人が亡くなり、遺言が残されていない場合、法定相続人全員で「遺産分割協議」を行う必要があります。そして、遺産分割協議で合意した内容に基づいて、「遺産分割協議書」を作成する必要があります。…
相続放棄について
被相続人の借金が多い場合 被相続人が借金を抱えていた場合、相続（単純承認）をすると，借金も受け継ぐことになります。相続とは、プラスの財産だけではなく、借金や損害賠償といったマイナスの財産も受…
相続法改正コラム
葬儀代に預貯金を使う方法－遺産分割協議前の引出し
改正法前の被相続人の預金の扱い 亡くなった被相続人の財産には多かれ少なかれ預金が含まれることが一般的です。あるいは、相続財産は預金のみという事もあります。 一見、「不動産や株というと扱いに困…
配偶者に対する家の贈与に関する優遇措置
今度の相続法改正において「被相続人の配偶者の保護」は大きなテーマの１つになっています。 そこで、「配偶者居住権」に並んで新設されたのが、「居住に伴う不動産の贈与に関する優遇措置」です。 相続…
配偶者居住権－残された者の居住権
１. 配偶者居住権とは 「配偶者居住権」は、2020年4月1日から施行されている新しい権利のひとつです。 この権利は、配偶者が「自宅の所有権を有さず、無償で居住する権利」です。これによって、…
名古屋駅から直通
国道41号線そば