遺言執行者の職務と役割

mokuroku

遺言執行者とは

「遺言執行者」とは、遺言にしたがって相続財産を移転させるために、預貯金を解約・分配したり、不動産の登記を移転したりする者のことです。

「遺言執行者」は、遺言を実現する手続の困難さの回避や、相続人間での遺産分割の争いを回避することを目的とした制度です。

「遺言執行者」は、①遺言によって遺言執行者が指定されている場合や、②相続人などが家庭裁判所に申し立てて遺言執行者を専任する場合があります。

遺言執行者に指定された場合の職務

遺言などによって、遺言執行者に指定された場合は、下記のような職務を行うことになるでしょう。

1 全相続人の戸籍・住所の調査

2 就任通知書を作って全相続人・受遺者に通知する

3 遺言の内容を全相続人に通知する

4 相続財産の目録を作成する

5 相続財産の目録を全相続人に通知する

6 全相続人・受遺者の意思確認

7 被相続人の預貯金を解約して遺言に従い分配する

8 被相続人の不動産を遺言に従い名義変更する

9 被相続人のその他の財産を遺言に従い分配する

10 全相続人・受遺者に対して業務完了の通知

 
もっとも、あくまで目安ですので、実際の事案によって職務の内容は異なります。

実は、遺言の執行には、かなりの時間と労力が必要です。
相続財産が少なくても、戸籍を集めに役所へ出向いたり、金融機関や法務局をまわったりしなければならないからです。

提出を求められる書類は様々です。例えば金融機関によって書式が決まっていたりするので厄介です。このため、場合によっては何度も出向くことにもなります。これは、特に平日に働いている方にとっては大きな負担になるようです。
 
実際、自力で遺言執行をされていた方が、あまりに労力がかかるため、途中で諦めて当事務所に依頼しにくることもあります。

もし、遺言執行についてお困りでしたら、当事務所が遺言執行の代行をすることが可能です。ご相談ください。

遺言執行者を専任しておくメリット

では、遺言を作成する者(被相続人)は、遺言執行者を専任しておくべきでしょうか。
弁護士法人フルサポートでは、遺言の作成依頼を受けた場合は、「確実に遺言の内容を実現するために、遺言の中で、遺言執行者を指名しておくこと」をお勧めしています。
また、その際は、相続人でない者を指名することをお勧めしています。

 
遺言で、相続人以外の者を、遺言執行者に指名しておくことは、遺言者(被相続人)・相続人の双方にとってメリットがあるからです。

 

メリット1 遺言の確実な実現

せっかく遺言を作成しても、それが実現されなくては意味がありません。

 

遺言の内容を実現することを「執行」と言いますが、相続人の中の1人が遺言を執行しますと、自分に都合良く財産に手をつけられてしまう危険があります。例えば、預金の着服などです。

 

メリット2 親族間の争いの予防

あるいは、遺言執行者が、実際には公平に執行をしたとしても、「執行をした者にとって都合がよいように財産を分けたのではないか。」という、あらぬ疑いをもたれてしまうことがあるのです。
その結果、親族間の相続紛争へと発展するおそれもあります。

遺言において相続人とは無関係な第三者を「遺言執行者」として指定しておけば、このような争いを避けることができます。

 

遺言執行者サービス

弁護士法人フルサポートでは、遺言の作成を承った場合、同時に遺言執行者になるサービスがあります。
中立な第三者である弁護士が、被相続人の意思を、確実に実現させるサービスです。
 
なお、遺言作成から、実際の遺言執行までは20年以上も経つことがあります。
そうしますと、遺言作成時において個人に遺言執行を依頼しておいた場合、遺言執行時には、その個人は既に他界している可能性もあります。
 
この点、当事務所は法人ですので、事務所として遺言執行者になることができます。
事務所として遺言執行者になっておけば、仮に遺言作成に携わった弁護士が他界していたとしても、当事務所に在籍する他の弁護士が遺言執行者としての責務を果たすことができます。
 
このように、遺言が確実に執行されることを目指すならば、「個人よりも法人に執行者になってもらう」という選択肢をお勧めします。