遺産分割協議の流れ

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遺産分割協議の流れとトラブルを防ぐための注意ポイントとは

遺産分割はお金が関わるため、ちょっとしたことがきっかけで親族同士でも大きなトラブルに発展することがあります。
「遺産分割をきっかけに一家が離散してしまった」といった事態にならないためにも、トラブルになりやすいケースやトラブルを防ぐ方法についてフルサポートの弁護士が解説します。

1. 4つの遺産分割方法

被相続人の遺した財産を分割する方法は、現物分割換価分割代償分割共有分割の4つあります。それぞれどのような分割方法なのか見ていきましょう。

1-1: 現物分割

現物分割とは、長女には家、長男には預貯金など、相続財産を現物のまま法定相続人に割り当てる方法のことを指します。
売却したりする手間がかからないメリットはありますが、現物を法定相続分どおりに分割することは難しいため、一部の財産を換価処分して現金で相続分を調整したり、もらった遺産の多い相続人が少ない相続人に自己資金で補償した<りする必要が生じることがあります。

1-2: 換価分割

換価分割とは、預貯金以外の遺産を売却して現金に換えて分割することです。

法定相続分どおりにきっちり分割するには便利な方法ですが、売却処分するにも処分費用や時間を要することがある点や譲渡所得税などの税金がかかってくる点がデメリットです。

1-3: 代償分割

代償分割とは、不動産などそのままでは分割できない遺産のあるときに相続人の1人がその財産を相続し、ほかの相続人には金銭で補償する方法です。

たとえば遺産が評価額5000万円の住宅しかなく、相続人が長男・次男の2人だけの場合、長男がこの住宅を相続して長男から次男に現金で2500万円 を渡せばよいということになります。

1-4: 共有分割

共有分割とは、不動産など預貯金以外の財産を共同相続人で共有する方法です。たとえば、戸建ての住宅や賃貸マンション・アパート兄弟3人で相続する場合に、各相続人が、すべての不動産について3分の1ずつの共有持分を有する状態にする方法です。

ただし、将来売却処分する際には共有者全員の合意が必要となりますので、その際に一人でも反対者がいる場合は売却ができません。また、年月が経って共有者の誰かが亡くなると、その持分はまたその相続人に相続されるため、どんどん共有者が増えて権利関係が複雑になる点もデメリットです。

2. 遺産分割の流れ

遺産分割協議に先立って確認したいのが、遺言書の有無・法定相続人・相続財産です。まずはこの3つを調査・確認してから遺産分割協議に入ることになります。

2-1: 遺言書の有無の確認

被相続人が亡くなったら、遺言書の有無を確認します。被相続人が生前、相続人のだれかに遺言書の存在を知らせていればすぐに見つかるでしょうが、遺言書があるかどうかわからない場合は遺言書を探します。

自筆証書遺言の場合は被相続人の部屋や銀行の金庫にないか確認し、見つかった場合は必ず家庭裁判所で検認を受けてから開封します(なお、2020年には検認不要の法務局での保管制度が新設されました。今後、自筆証書遺言を作成される場合には、この制度の活用が望ましいでしょう。)。

公正証書遺言の場合は、公正役場に行けば全国の公証役場で遺言書を探せる「公正証書遺言検索システム」を利用できますので必要書類をそろえて謄本を請求します。

2-2: 法定相続人の調査

次に、法定相続人の調査を行います。法定相続人は、原則として配偶者・子・父母・兄弟

姉妹です。そのほかに、父母が亡くなっている場合は祖父母が相続人になることや、兄弟姉妹が亡くなっている場合に甥・姪が相続人となることもあります(代襲相続)。
また、他の家に養子に行った子についても、普通養子縁組であれば親子関係がそのまま継続しており、法定相続人になるのでご注意ください。

「相続人は自分(たち)だけだろう」と思っていても、被相続人と前妻との間に子どもがいた、愛人との間に隠し子がいた、などのケースもあります。遺産分割協議が終わった後に法定相続人が出てくると、遺産分割協議のやり直しになるので、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本をすべて取り寄せて、誰が法定相続人にあたるかを入念に確認することが必要です。

2-3: 相続財産の調査・財産目録の作成

次に、相続財産の範囲を確認するために相続財産の調査を行います。相続財産になりうるプラスの財産は以下のものです。

預貯金・現金

不動産(宅地・建物・農地・山林・店舗など)

動産(車・船舶・骨董品・美術品・宝飾品・宝石など

株券・有価証券(小切手など)

権利(ゴルフ会員権、著作権、電話加入権、慰謝料請求権など)

また、住宅ローンやマイカーローン、その他金融機関からの借入金などマイナスの財産も相続財産に入りますので、忘れずに財産目録に入れるようにしてください。

相続財産に抜け漏れがあった場合も、遺産分割協議がやり直しになったり、遺産分割協議の効力が否定されたりするケースもあります。相続財産の調査はくれぐれも慎重に行うようにしましょう。

2-4: 相続財産の評価・相続分の算出

相続財産が確定したら、相続財産のうち、評価の必要なものは専門業者などに評価をしてもらいます。不動産であれば不動産鑑定士に依頼して評価してもらいましょう。その他、自家用車や骨董品、宝飾品なども購入時の金額と評価額は異なりますので、それぞれ専門業者に依頼して評価してもらうようにします。

なお、遺産相続に年月がかかってしまった場合は遺産相続開始時の評価額と遺産分割協議終了時の評価額が大きく異なる場合がありますが、あくまでも実際に分割する時点の評価額を採用する点に留意しておきましょう。

2-5: 法定相続人で話し合う(遺産分割協議)

以上の点を踏まえて、法定相続人全員で遺産分割協議を行います。法定相続人のほか、遺言書で「〇分の〇を遺贈する」と書かれている遺贈(包括遺贈)を受けた人、法定相続人から相続分を譲渡された人なども遺産分割協議に参加しなければなりません。

遺産分割協議では、原則として自由に遺産分割の仕方を決めることができます。相続人同士が納得できるものであれば、必ずしも法定相続分に従った方法でなくても構いません。また、遺言書があった場合でも、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議によって遺言書と異なる遺産分割をすることもできます。

2-6: 遺産分割協議の期限

遺産分割協議には法律上の期限はありませんが、相続開始後10か月が相続税の申告期限になります。

もし、それまでに遺産分割協議がまとまらない場合には、いったん法定相続分で相続したと仮定して申告・納税を行うこととなります。すなわち、仮申告・仮納税を行い、改めて正式に遺産分割方法が決まった際に、税務署に修正申告を行い、払い過ぎた人は相続税を戻してもらい、不足している人は相続税を追加で支払います。

また、相続税に関する配偶者控除や小規模宅地等の特例などの減税措置に関し、上記の10か月の期限内に遺産分割協議がまとまらなかったとしても、仮申告において「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付すれば、3年以内に遺産分割を確定させることで特例の適用を受けることができます。

このように、相続税の申告は相続開始から10か月以内に、遺産分割は3年以内に終わらせることがひとつの目安となります。

2-7: 遺産分割協議書の作成

法定相続人全員が遺産の分け方に合意できたら、後々トラブルになってしまうのを防ぐために、合意内容を遺産分割協議書にまとめます。全員で合意できたことを証明するため、遺産分割協議書には法定相続人全員分の署名と押印が必要です。遺産分割協議書の内容や署名・押印に不備がある場合は、被相続人が保有していた銀行の預貯金の払い戻しに対応してもらえないことがあるので、慎重に作成しましょう。

また、内容の改ざんや紛失、盗難などを防ぐために、できれば遺産分割協議書を公正証書にしておくと安心です。

3. 遺産分割をするときに注意すべきケースとは

遺産分割では、以下のようなケースに当てはまる場合は注意が必要です。

3-1: 被相続人の財産形成・維持などに貢献した人がいる場合

相続人の中に被相続人の事業を手伝ったり、献身的に介護をしていたりする人がいる場合は、遺産分割の際に寄与分を考慮する必要があります。

寄与分とは、被相続人の財産形成・維持に貢献していた相続人とそうでない相続人との不公平感をなくすための制度です。そういった貢献をしていた相続人に対しては、寄与分が法定相続分に上乗せされます。

3-2: 生前贈与や遺贈を受けた人がいる場合

法定相続人の中に、生前贈与を受けた人がいる場合や、遺言で遺贈がなされた人がいる場合には、それらの生前贈与や遺贈について特別受益としてその分を差し引いて相続分を決めることが必要となる場合があります。

この特別受益の制度は、生前贈与や遺贈によって一部の相続人が相続分以上の利益を受けた場合に、他の相続人との不公平感をなくすために定められています。どの範囲までが特別受益に該当するかは細かい定めがありますので、あらかじめその点を意識しながら生前贈与や遺言書の作成をすることが望ましいでしょう。

3-3: 相続人に認知症の人がいる場合

被相続人の配偶者が、認知症などで判断能力が欠いているケースはしばしば生じます。この場合には、ご自身では遺産分割協議に参加することが困難ですので、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てて成年後見人を選任し、その成年後見人を交えて遺産分割協議をすることとなります。

3-4: 相続人に未成年者が含まれる場合

相続人の中に未成年者がいる場合にも、未成年者は単独で遺産分割協議に参加することができず代理人を立てる必要があります。

通常、未成年者の代理人の役割は親権者が担っていますが、相続が発生した場合には、親権者も法定相続人である場合がほとんどです。このため、未成年者と親権者の間で利益対立が生じてしまうので、親権者が遺産分割手続を代理することは認められません。そこで、家庭裁判所を通じて特別代理人を選任し、その特別代理人に遺産分割協議に参加してもらう形をとります。未成年者が2人いれば、それぞれについて特別代理人の選任が必要です。

3-5: 相続人が海外にいる場合

グローバル化の進む昨今では、相続人が海外に住んでいることもありえます。しかし、海外在住者であっても、日本の民法が適用されるため、遺産分割協議には必ず参加しなければなりません。遺産分割協議書を作成する際は署名・押印と印鑑証明書が必要になったり、銀行での払い戻しや登記手続きには住民票や戸籍謄本の提出が求められたりしますが、海外在住者が日本の住民登録を抹消している場合にはそれらが用意できないため、代わりとなる書類を用意する必要があります。

3-6: 相続人の中に行方不明者がいる場合

相続人のだれかが行方不明で連絡もつかないということもあるかと思います。この場合、弁護士に依頼すれば職権で住所地を調べて連絡してもらうことも可能です。

それでも行方が分からない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立てをします。選任してもらった後、不在者財産管理人と他の相続人とで遺産分割協議をして遺産分割協議案を作成します。その後、家庭裁判所の許可のもとでその案に従って遺産分割を行います。

4. 遺産分割でもめないためにできることは?

遺産分割はお金がからむため、ささいなことがトラブルに発展しやすいといえます。「遺産分割でもめるのは遺産が多い家庭だけ」と思っていらっしゃる方も多いかもしれませんが、遺産相続で裁判になるケースのうちの3割は、相続財産が1000万円以下のケースです。

したがって、どこの家庭でも遺産相続をめぐって争いが起きやすいといえるでしょう。遺産分割でもめてしまうと、後々の親族関係に大きな影響を及ぼしてしまうため、遺産分割についてできることはないのでしょうか。

4-1: 生前に相続について話し合っておく

まず、被相続人は元気なうちに、相続について話し合いの場を持っておくことがとても大切です。まだ元気なのに亡くなった後の話を持ちかけるのは気まずいかもしれません。しかし、元気なときだからこそきちんと話し合っておけば、相続が開始してから相続人が被相続人の財産を一から探さずにすみ、相続の手続きもスムーズにできます。

また、判断能力が低下した場合に財産管理をだれに託すかについても決めておくことができます。さらに、生前に相続税の節税対策をしておけるので、法定相続人が相続税の納付で大変な思いをしなくてすむ可能性も高まります。

4-2: 遺言書を書いてもらう

被相続人が元気なうちに、遺言書を書いておいてもらうことも必要です。遺言書がなければ、相続人はどこにどのような財産があるのかもわかりませんし、誰に何をあげたいのかその意思もわかりません。

遺言書を書いておくことで、被相続人の意思をはっきり書き残すことができるので、いざ遺産相続がはじまってからも遺言書の内容に従って遺産分割がスムーズにできます。書いた遺言書も、できれば公証役場で公正証書遺言にしておくと、紛失や盗難のみならず、相続人が勝手に書き換えたりすることも防げます。

4-3: 弁護士に相談する

遺産分割でもめるのを防ぐためには、遺産相続の経験豊富な弁護士にできるだけ早い段階で相談しておくことをおすすめします。

できれば被相続人の生前のうちに相談すれば、もめやすい不動産などの財産をどう分割すべきか相談に乗ってもらえます。また、相続税の節税対策についてもアドバイスをもらえるので、相続人の税負担が軽減できる可能性も高まるでしょう。

不動産をはじめとする分けにくい財産の分割についてはとてももめやすいので、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。
弁護士法人フルサポートでは、遺産相続の経験豊富な弁護士が、生前の相続対策から相続開始後の遺産分割、トラブル防止対策まで幅広くサポートいたします。フルサポートまでお気軽にご相談ください。