配偶者に対する家の贈与に関する優遇措置

今度の相続法改正において「被相続人の配偶者の保護」は大きなテーマの1つになっています。
そこで、「配偶者居住権」に並んで新設されたのが、「居住に伴う不動産の贈与に関する優遇措置」です。

相続人となった配偶者について、家に関する特別受益の持ち戻しを制限することで、自宅に住み続けやすくする措置です。

特別受益の持ち戻し

被相続人から個別に、遺贈または婚姻や養子縁組もしくは生計の資本としての贈与を受けた財産を「特別受益」といいます。

相続人の中に特別受益を受けた者があるときには、通常、相続分の計算において「持ち戻し」がなされます。「持ち戻し」とは、被相続人が相続開始時に有した財産に、贈与された特別受益分も合わせて相続分を計算することです。

これを規定したのが、民法第903条です。

第903条(特別受益者の相続分)

1.共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人に相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えた者を相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

 

2.遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

特別受益がある相続人の相続分は、「特別受益」を合わせて本来の相続分となるように計算されることになります。

言い換えるならば、「特別受益の分だけ相続が減る。」ということです。

改正前の結果

特別受益のもち戻しは、次のような結果を招くことになります。

被相続人:夫

相続人 :妻・子

生前贈与:妻に自宅の持分の半分を贈与…1000万円(評価額)

相続財産:自宅の持分の半分…1000万円

預貯金…2000万円

夫が残した財産は、自宅の夫の持ち分1000万円と預貯金2000万円です。
すると、妻は3000万円の半分を相続できるのですから、夫の自宅の持分(1000万円)と預貯金の一部(500万円)をもらえるように思えます。

しかし、実際は「特別受益の持ち戻し」の制度がありまっすので、妻は、以下の式から導かれる額しか相続することができません。

(相続財産の額+特別受益の額)÷2-特別受益の額
=(3000万円+1000万円)÷2-1000万円
=1000万円

すなわち、妻は、自宅に残りたくて、夫の自宅の持分(1000万円)を相続しますと、それ以上の財産は相続することはできません。すなわち、お金(預貯金)は相続できないことになってしまうのです。

持ち戻しをさせない方法

ただし、この持ち戻しが適用されない場合があります。それは、被相続人が第2項までの規定と異なった意思表示をしたときです。これは、第3項に規定されています。

第903条(特別受益者の相続分)

3.被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思に従う。

これを、「持ち戻しの免除の意思表示」といいます。被相続人は遺言によって、配偶者の「持ち戻しの免除の意思表示」をすると確実でしょう。

配偶者への特別受益についての優遇措置

しかし、被相続人が遺言や意思表示を残してくれるとは限りません。

被相続人の配偶者保護という観点から、配偶者の法定相続分を増やそうということも法改正の過程では検討されていましたが、今回において実現することはありませんでした。

そこで、代わりに新設されたのが、特別受益において配偶者を優遇する規定です。

第903条(特別受益者の相続分)

4.婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与したときは、当該被相続人は、その遺贈または贈与について第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。

つまり、以下の①②を条件に、配偶者を優遇するという制度です。

① 婚姻期間が20年以上の夫婦であること

② 住居やその敷地についての贈与または遺贈であること

この2点がクリアされていれば、その贈与については「持ち戻しの免除の意思表示」があったものとして扱われ、したがって、贈与された家や土地は遺産分割の算定時に対象とならないことになります。

改正後の事例

被相続人:夫

相続人 :妻・子

生前贈与:妻に自宅の持分の半分を贈与…1000万円(評価額)

相続財産:自宅の持分の半分…1000万円

預貯金…2000万円

 

この夫婦が婚姻期間20年を超える夫婦であったとして、この後の遺産分割について改正前後を比較してみます。

夫が残した財産は、自宅の夫の持ち分1000万円と預貯金2000万円です。妻に対して、「持ち戻し」は適用されませんので、このまま遺産分割が行われます。

すると、妻は3000万円の半分を相続できるのですから、夫の自宅の持分(1000万円)と預貯金の一部(500万円)をもらうことができます。もちろん、妻は、夫の生前に贈与してもらった自宅の持分は保持したままです。

つまり、家が生前に贈与または遺贈がされれば、妻は家を確保したまま家以外の相続財産を今後の生活資金としてこれまで以上に受け取ることができることになります。

二次相続における注意点

残される配偶者は高齢である可能性も高くなりますし、住居及び生活資金の確保は非常に重要ですので、この制度はぜひ活用していくべきでしょう。

ただし、ここで一つ留意したいのが二次相続時の相続税です。二次相続における相続税が、跳ね上がる可能性があるのです。これは、一次相続の際に遺産分割から除外されていた自宅の分の価値が、二次相続の際に丸々、妻の遺産として課税対象になることによります。

当然、二次相続では上記制度のような軽減特例はありませんし、二次相続において相続人となる子などは、配偶者のように大きな相続税の控除枠も持ち合わせていません。よって、相続放棄でもしない限りは概ね、相続税を納める必要がでてくるでしょう。

相続税については、二次相続までセットで考えることが必要になります。相続人の人数や環境を加味しつつ、最適なスキームを組んでおく必要があるでしょう。

配偶者居住権の設定

配偶者が自宅に住み続けることを守る方法として、「配偶者居住権を設定する」という方法もあります。こちらは、遺言がなかったり、20年を超える夫婦でなかったりしても保護を受けることができます。

⇒「コラム:配偶者居住権-残された者の居住権」