遺留分は金銭で-遺留分侵害請求権

iryu

 

遺留分とは

遺言では、遺言者の意思を自由に表現でき、原則として、その意思は尊重されます。

よって、遺言でどの遺産を誰にどれだけ相続させるか決めておけば、その定めは法律の定め(法定相続分)より優先されます。

しかし、法律は相続人に対して、「最低受取額の保証」をしています。それが、「遺留分」です。

第1042条(遺留分の帰属及びその割合)

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。

一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一

二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一

2 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。

相続人が直系尊属(親や祖父母)のみの場合、全体の3分の1、それ以外の場合は2分の1が遺留分にあたることになります。それに各人の相続割合を乗じた割合が各人の遺留分となります。

この遺留分の割合については、遺言等によってもその取得を制限することができません。ただし、遺留分の侵害については、侵害された相続人の方が遺留分を主張して遺留分侵害額請求を行わなくてはなりません。相続があったことを知ってから1年で請求権は消滅してしまいますので、注意が必要です。

 

従来の遺留分の問題点

遺留分は法律によって取得が認められていますので、遺留分侵害額請求をされた場合、請求された相続人はそれを拒むことはできません。

しかし、遺産が不動産などの現物のみであり分割するのが難しい場合、揉めてしまうことが多々ありました。

例えば、相続財産は被相続人が所有していた不動産のみ、法定相続人が長男と次男の二人で、遺言に「遺産のすべてを長男に相続させる」と書かれていた場合を想定します。この場合、次男は遺留分として遺産の4分の1を取得する権利を有しています。

従来の遺留分請求は、行使されると遺贈または贈与の一部が無効となる仕組みであったため、ここで次男が遺留分減殺請求を行うと、相続の一部が無効となります。その結果、不動産を3:1で、「共有」することになっていました。

不動産の共有状態は、経済的には、あまり好ましくありません。仲がよくない場合はなおさらです。
このような共有状態では、不動産を売却しようとした際に反対者が出ることで売却がうまくいかずトラブルになることがあります。

また、事業承継のために遺贈した店舗や株式であればその後の財産の処分がうまくいかないことは、経営に支障を来したりするからです。

 

改正の内容と趣旨

そこで、法改正によって、遺留分権利者の権利行使によって生ずる権利を「金銭債権化」することが定められました。

第1046条(遺留分侵害額の請求)

遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受遺者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

つまり、「遺留分相当額を金銭で支給する」という扱いになったのです。先ほどの例で、自宅の価値が2000万円だったとしましょう。すると、遺留分侵害額請求の結果は次のように変化します。

改正前:長男と次男が3:1の割合で自宅不動産を共有>

   ↓

改正後:不動産は長男が所有し、長男は次男に遺留分相当額として500万円を支払う

このように、遺留分が金銭債権化したのは、遺留分制度の目的が「遺留分権利者の生活保障及び遺産の形成に貢献したことに対する清算」であったからです。

このような制度趣旨に照らせば、遺産を共有状態にしてしまわずとも、侵害額に相当する価値を返還させることで十分であると言えるでしょう。

 

遺留分が金銭債権化するデメリット

遺留分を請求されたとしても、土地や建物を共有することなく金銭で解決できるというのは、一見すれば扱いが簡明になったように感じます。
しかし、この制度がデメリットとなる場合も考えられます。

 

金銭を準備することができない場合

遺留分を請求された場合、受遺者・受贈者となる相続人は、それだけの現金を準備する必要があるということになります。

相続財産の価値が大きいほど、支払わなくてはならない額は大きくなりますので、遺留分を支払うことができずに結局は相続した不動産を売却して資金を作らなくてはならない、あるいは換価困難な財産であり金銭が準備できない、という事態も考え得るところです。

そこで、新法では、上記のような場合に「裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、金銭債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる」としています。

なお、この請求により裁判所が期限を許与すると、遅延損害金が発生するのは裁判所により許与された期限の翌日午前零時からになります。

 

◇対策

財産を相続した相続人にとって過度な負担を避ける最低限の仕組みは作られているものの、実際には裁判所への請求から最終的には金銭の準備など、相当の負担を強いられることになります。

この事態を避けるための対策はただ一つ、相続が発生する前にあらかじめ遺留分の資金を準備しておくことです。

受遺者・受贈者自身による準備、または被相続人が確実に遺言を実現するための準備の一環として工面するのも良いでしょう。その際には、保険金などを活用する方法も考えられます。

 

「共有したかった」という場合

遺留分請求権者としては、受遺者・受贈者から遺留分相当額の金銭の支払いを受けることができるのみで、その後相続された財産をどのように扱われようと口出しをできなくなってしまいました。

扱いにくさの一方で、相続の目的や遺志に反した使用をされたり不動産を売却されたりしてしまう事への抑止力となっていた部分の効果がなくなったということです。

例えば、「長男が先祖代々の土地や家を相続したが、お金にだらしないのですぐ売ってお金にしてしまうのを防ぎたい」という場合でも、その他の相続人は金銭の支払を要求することができるのみで、遺留分を盾にその土地を共有することはできません。

 

◇対策

今後、土地などを共有で所有しておきたい場合は、その旨をどのようにか定めておかなくてはいけません。

手段の一つは、遺言に共有状態とすることを記すことです。あるいは、民事信託(家族信託)という方法が有効に働く場合もあるでしょう。民事信託では、目的等を自由に設定して財産を管理することができます。ただし、いずれにしても被相続人となる方の生前に対策をとる必要があります。

 

生前贈与と遺留分の計算

遺留分算定の基礎となる財産には、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産だけでなく生前に贈与した財産も含まれます。

新法では、何年前までの「生前贈与」を対象とするかに変更がありました。

・改正前

相続人以外への生前贈与:相続開始前の1年間分

相続人への生前贈与  :生前の全期間

・改正後

相続人以外への生前贈与:相続開始前の1年間分

相続人への生前贈与  :相続開始前の10年間分(民法1044条3項)

変更があったのは、相続人への生前贈与の対象期間です。従来は期間の制限なく全期間であったものが、相続開始前の10年間に限定されました。

ただし、「被相続人と相続人の双方が、遺留分の権利者に損害を与えることを知って行った贈与は、10年以上前のものでも相続財産に含める」とされている点には注意が必要です。早期からから計画的に相続人の誰かに「財産寄せ」をして相続の時に備えるということを容認する趣旨の改正ではないということです。

また、財産寄せとは異なる性質であっても、例えば、事業承継に伴う明らかに多額な贈与については贈与から10年が経過していても遺留分の算定基礎に組み込まれることは免れないと予想されます。