自筆証書遺言の新ルール-法務局の保管制度

kinko

 

現在、遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。主に、自筆証書遺言・公正証書遺言の2種類が利用されていますが、今回改正があったのは自筆証書遺言のルールです。

自筆証書遺言…遺言者が自筆で書いて捺印して作成する遺言書

公正証書遺言…遺言者から嘱託された内容を元に、公証人が作成する遺言書

秘密証書遺言…遺言者が自筆で作成した遺言書を、公証人と承認が秘密遺言書であると確認する遺言書

変更は2点あります。1点は「方式」、もう1点は「保管方法」です。

方式の緩和

もともと、自筆証書遺言は「遺言書の全文を自筆で書く」のが原則でした。

しかし、実際に自分で遺言を書いてみると分かるのですが、これは非常に時間のかかる大変な作業でした。ましてや遺言を書くのは多くが高齢者であることもあり、全文自筆という負担が自筆証書遺言の利用を阻害しているという指摘がなされました。

そこで、法改正によって、自筆を要求する必要性が低い「財産目録」についてはワープロ打ちや書類のコピー利用が可能となりました。

自分または第三者がワープロで作ったリストや不動産登記事項証明書・通帳のコピーの添付が認められるようになるのは、明らかに大きな負担軽減でしょう。

 

財産目録添付にあたっての注意

① 本文とは別の用紙を用いること

遺言書の本文が記載された自筆証書と同一の用紙の一部に、財産目録を印刷するということは認められません。

これを認めるメリットは乏しい一方、余白部分に第三者が勝手に他の財産を印刷することによる遺言書の変造を容易にしてしまう恐れがあるためです。

なお、同様に改変を防止する観点から、自筆によらない財産目録を添付する際には目録の各頁に署名及び押印が必要となります。

法律上は自筆証書遺言の本文に用いる印と、添付の財産目録に用いる印が異なっていても方式違反とはならないとされていますが、紛争回避のためには同じ印を用いるのが良いでしょう。少しでも偽造を疑われてしまうような「隙を作らないこと」が遺言を作るコツなのです。

 

② 財産目録の訂正方法

基本的には、自筆証書の変更と同様に、遺言者が変更場所を指示して変更したうえで変更した旨を付記し、これに署名押印をしなくては効力を発しません。

ただし、旧目録に抹消印等をし、新目録に追加印とその旨の記載及び署名をする場合には、目録ごと差し替える形での訂正も可能bです。

 

自筆証書遺言の弱点

もう一点の変更点は保管方法についてです。

「自筆証書遺言」は作成・保管ともに第三者の関与が不要であり自由度が高い反面、幾つかの不都合もありました。

例えば、遺言者の死亡後に遺言が発見されずに遺産分割が行われてしまうことがありました。

また、「本人が作った遺言ではないのではないか。」と疑われたり、「遺言が保管されている間に、第三者が内容に手を加えたのではないか。」と疑われたりすることまでありました。

このため、「自筆証書遺言」は、度々、その真正や内容をめぐって紛争が起こることがありました。

 

法務局による保管制度

そこで、遺言書保管法により「法務局に自筆証書遺言を預けられる」制度が創設されました。

2020年の7月から運用が始まっています。メリットは大きく次の3つです。

 

①形式的に不備のない遺言を安全に保管できる

法務局に遺言を預ける際には、遺言書保管官が遺言を確認します。この確認は外形的なものに留まりますが、署名押印や日付の記載、申請人が遺言作成者本人であるかどうかなどを一通り見て、形式的な不備があれば保管官による指摘があるでしょう。

そして、確認をパスした遺言は原本及びデータが適切に保管されますので、従来のように自宅で保管する場合とは違い、第三者による改ざんの恐れはありません。

②検認が不要になる

民法第1004条により、公正証書遺言以外の遺言については、その保管者や発見した相続人は遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならないとされています。

これは、検認時における遺言書の状態を確認しその証拠を保全するために行いますが、法務局に保管される遺言書については、保管開始以降変造の恐れがないため検認が不要とされることになりました。

検認手続きを開始するためには、まずは戸籍を全て揃える必要などがありました。このため、検認手続は意外と手間がかかる手続でした。

そのうえ、相続手続きは、相続放棄は3カ月以内、相続税の申告は10カ月以内と比較的短期間の制限が設けられていますので、これによって相続開始後すぐに相続手続に入ることができれば、相続人たちにとっては大きな助けとなるでしょう。

 

③確実に遺言を発見してもらえるようにできる

法務局に預けられた遺言は、相続開始後に相続人が閲覧等をすることができます。相続人の一人がこの閲覧等をした場合、その他の関係相続人に「遺言保管所に遺言書が保管されている」という通知(関係遺言書保管通知)が届くので、相続人全員に対して確実に遺言の存在を知らせることができます。

ただし、この通知は相続人の誰かが閲覧等をすることが前提となっており、これがされなければたとえ相続が開始したとしても相続人に通知がなされることはありません。

そこで、これを補完する制度として令和3年から本格的な運用が開始されるのが「死亡時の通知」です。同通知は、遺言者が希望した場合にのみ適用され、遺言者が遺言の保管申請時に関係相続人及び遺言執行者等から1名を、通知対象者として指定することとなります。

 

jihitu

 

自筆証書遺言の落とし穴

遺言者としては書く際の負担が減り、保管時の安全も確保されるようになったことで、まさに自筆証書遺言を書こうと考えられている方もいらっしゃるかと思います。しかし、いくら形式が緩和されても、弁護士からのアドバイスとしては自筆証書遺言を書かれることはお勧めしません。b

保管官は外形的に要件を満たしているかを確認はしますが、それはあくまで形式的な点であって、後に相続人間で争いが生じないような内容であるかという確認はしてくれません。また、その形式的な確認も、相続時にふたを開けてみたら不備があって遺言は無効…ということも否定はできません。

よって、自筆証書遺言を書かれる場合であっても、相続時の争いを避けるにはやはり、法律のプロによる内容のチェックは必要です。
弁護士法人フルサポートでは、思い描かれる相続が実現できる遺言となるよう、お手伝いしておりますのでお気軽にご相談ください。