配偶者居住権-残された者の居住権

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1. 配偶者居住権とは

「配偶者居住権」は、2020年4月1日から施行されている新しい権利のひとつです。

この権利は、配偶者が「自宅の所有権を有さず、無償で居住する権利」です。これによって、残された配偶者の居住の権利と今後の生活の両方を実現することを目的としています。

なお、配偶者居住権には、「短期配偶者居住権」「長期配偶者居住権」があります。
「短期配偶者居住権」は、相続開始後6か月程度に限り、残された配偶者の居住を認める権利です。

「長期配偶者居住権」は、遺言や遺産分割によって設定されて、残された配偶者の長期的な居住を認める権利です。

以下で、弁護士が、短期配偶者居住権と、長期配偶者居住権について説明します。

2. 短期配偶者居住権

もし、被相続人の死亡によって、突然、住居をなくしてしまうならば、残された配偶者は大きな不利益を被ります。
このため、「短期の配偶者居住権」によって、しばらくの間は、残された配偶者が住居に住むことを認めたのです。

短期の配偶者居住権

配偶者は、相続開始時に被相続人の建物(居住建物)に無償で住んでいた場合には、以下の期間、居住建物を無償で使用する権利(配偶者短期居住権)を取得します。

① 配偶者が居住建物の遺産分割に関与するときは、居住建物の帰属が確定する日までの間(ただし、最低6か月間は保障)

② 居住建物が第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放棄をした場合には居住建物の所有者から消滅請求を受けてから6か月

以下では「長期の配偶者居住権」を中心に解説します。

3. 長期配偶者居住権とは

相続法の改正前は、妻は、夫が死亡したときに、夫の所有物であった自宅に住み続けたいならば、原則として自宅を相続していました。すると、自宅の価値だけで法定相続分を満たしてしまうため、お金を相続する権利がなくなるという問題点がありました。

しかし、改正法は、配偶者が自宅に住み続ける権利(配偶者居住権)を設けました。この「配偶者居住権」を設定することで自宅に住み続けることができます。また、「配偶者居住権」は、今まで通りに自宅の所有権を相続する場合に比べて、権利の価値が下がります。したがって、「配偶者居住権」だけで法定相続分を満たしてしまうことは、ほとんどなく、配偶者は「配偶者居住権」に加えて、「お金」も相続するといった選択がしやすくなりました。

3-1. モデルケース

次のようなモデルケースを設定して詳しく見てみましょう。

夫の遺産

土地&家 2,000万円

預貯金  3,000万円

 

相続人

妻・子

この場合、相続人である妻と子の法定相続分はそれぞれ1/2ずつ、具体的な金額はそれぞれ2、500万円ずつということになります。
さて、このような場合に妻が今後も現在の家に住み続けるために2、000万円分の土地と家を相続すると、預貯金については500万円しか取得できません。住む場所はなんとか確保できたとしても、生活費に不安が生じます。

■配偶者居住権設定前

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また、モデルケースとは異なりますが、もし土地や家の価格が預貯金の額を上回っている場合には、子に法定相続分を渡すために家や土地を売却しなくてはならないという事態にもなりかねません。

このような不都合を解消することができる可能性を示したのが「配偶者居住権」です。
この居住権制度では、家や土地を一つの「もの」とみなすのではなく、「権利の集合体」とみなしています。家や土地をいくつかの権利に分けて、その権利に価値を付けるイメージです。

 

■配偶者居住権設定前

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具体的に一例を挙げると上図のようになります。家を居住権所有権に分け、居住権を妻が、所有権(負担付き所有権)を子がそれぞれ相続します。各権利には評価額がつき、それが相続財産となるので、評価額と預貯金の額を合わせて法定相続分となるように預貯金の方も分割することになります。
したがって、最終的に預貯金をいくら相続できるかは居住権の価値の評価によることになりますが、居住権の設定なく自宅の全ての権利を相続するよりは、低い額で自宅に住み続けることができます。

4. 長期配偶者居住権を有するための条件

長期の居住権の発生には条件が伴います。条件は「①居住要件」「②取得要件」の2つです。  

4-1. ①居住要件

相続開始時に、その家に無償で住んでいることが必要です。
よって、以下のような場合には、その住居に関しては居住権は発生しません。

・夫が亡くなった時には別居しており、自分は賃貸に住んでいた

・持ち家が複数個あり、そのうちの一つに住んでいた(住んでいなかった家に関して居住権はなし)

・持ち家を第三者に貸しており、自分たちはその家には住んでいなかった

以上の場合には、その住居に関して居住権は発生しません。これまで住んでいなかった建物に関しては特段の保護を行わなかったとしても、それによる負担は無いもしくは微々たるものであると考えられるからです。

4-2. ②長期の居住権の取得要件

民法第1028条第1項各号には、居住権を取得することができる場合が示されています。

・遺産分割協議によって配偶者が「配偶者居住権」を取得するとされたとき

・遺言で、配偶者は「配偶者居住権」を遺贈されたとき

・夫婦間で配偶者が「配偶者居住権」を取得する死因贈与契約があるとき

・家庭裁判所の審判によるとき

残された配偶者に実家に住む権利を残したい場合は、「居住権」を遺言によって残すとよいでしょう。

5. 居住権の特徴

5-1. 居住権の登記

居住権は登記を行うことで、第三者に対しても権利を主張することができるようになります。
 長期の居住権を設定した場合、自宅の所有権を有する子など他の相続人が自宅を売却しようする可能性があります。このように売却等によって家の持ち主が変わった場合にも、居住権が「登記」されていれば、配偶者は居住権を新しい持ち主に対して主張することができます。

5-2. 配偶者居住権の譲渡はできない

居住権は配偶者しか持つことのできない権利です。してがいまして、配偶者居住権は、他人に譲渡することができません。

ただし、長期の配偶者居住権については、他の相続人など建物所有者の許可を得れば、配偶者居住権付きの建物を第三者に使用または収益させることは可能です。

5-3. 死亡によって消滅する

配偶者居住権は、権利者である配偶者の死亡とともに消滅する一身専属の権利です。よって、配偶者が死亡したときの相続財産とはならず、二次相続の相続税の課税対象となりません。
よって、一次相続の際、意図的に配偶者居住権を設定しておくことによって、二次相続時に配偶者居住権と配偶者居住権に基づく敷地利用権の価額分については相続税が課税されることなく、完全な住居の所有権と土地の権利を取得することができます。

6. 配偶者居住権と税の関係

6-1. 小規模宅地(特定居住用)の特例

被相続人の居住用や事業用であった宅地等に係る相続税は高額なものとならないよう、一定の条件の下で評価額を軽減させることになっています。

この特例は、配偶者居住権の設定された宅地において、配偶者が取得する「配偶者居住権に基づく敷地利用権」及び他の相続人が取得する「居住建物の敷地の用に供される土地」も適用対象となります。減額の計算に用いられる面積については、各権利の評価額の割合によって按分されます。

ただし、配偶者以外の親族である相続人(子など)が取得する「居住建物の敷地の用に供される土地」について特例を受けるためには、当該建物に被相続人と同居しており、かつ相続税の申告期限まで居住継続及び保有継続することが条件となります。別居の子などはこの適用を受けることができませんので注意が必要です。

6-2. 配偶者居住権を中途解消する場合

配偶者居住権を設定していた住居について、何らかの事情により売却に踏み切ることもあると考えられます。このような場合、一般的には、配偶者居住権を配偶者との合意解約によって解消させ、所有者が完全な所有権を有した上で売却することになるでしょう。

このとき、完全な所有権を得たことに対して対価を支払わない場合には、配偶者居住権または配偶者居住権に基づく敷地利用権の価額に相当する利益の「贈与」があったものとして、贈与税の課税対象となります。一方、対価を支払う場合には、支払われた配偶者の譲渡所得として所得税や住民税の課税対象となります。

このように、一旦配偶者居住権を設定してしまうと、これを中途解消するにあたっては税金が発生します。また、此処では触れていない諸費用も発生しますので、安易な設定は禁物です。必ず、税理士などの士業に相談しましょう。また、居住権まずは、後々の売却の可能性を含め、自宅を誰がどのように扱いたいのかを十分に検討する必要があります。

7. 遺言における配偶者居住権の設定

残された配偶者に対して、確実に居住権を渡すには遺言において遺贈しておくことが確実です。
もっとも、遺言は形式が定められていますので確実に遺贈するには弁護士に遺言作成を依頼することが強くお勧めします。

7-1. 「相続させる」と書かない

配偶者居住権を遺言で与えたい場合、その書き方には注意する必要があります。

遺言は通常、様々な財産について「相続させる」と書きます。しかし、民法第1028条第1項第2号には、配偶者居住権の取得条件として「配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき」とあります。

よって、配偶者居住権について遺言を書く場合には、「相続させる」ではなく『遺贈する』としなくてはなりません。

7-2. 遺言の日付に注意

配偶者居住権の設定は、改正法が施行される前から取り沙汰されていましたので、かなり前から実用を考えていらっしゃった方もおられることと思います。

ただし、この制度が適用されるのは2020年4月1日以降の相続からとなります。遺言での同制度に関する記載もこれ以前のものは認められません。2020年3月31日までの遺言書で同制度について記載されている場合は、書き直しや追記が必要となります。

7-3. 評価について

配偶者居住権の評価額は一定の割合ではないため、必ず、不動産鑑定士など専門家の評価を経た上で、その税対策については専門の税理士などに相談する必要があります。

思い込みでの居住権の設定は危険ですので、実用を検討される方は専門家にご相談ください。